tag:www.gpi-japan.net,2010:/japanese//1 2010-02-09T03:05:35Z 民が関わる政策活動をより具体化する仕組み創りのために　　　　　　　　　　　　　 Movable Type 3.35 tag:www.gpi-japan.net,2008:/japanese//1.17 2010-02-09T04:55:46Z 2010-02-09T03:05:35Z

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English Site

GPI のミッション
民が関わる政策活動をより具体化する仕組み創りのために、グローバル化と公共政策に焦点を当て、世界各地の個人の研究者・実務家の経験と知識を有機的に体系化し、日本の政策インフラ創りに貢献する。

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GPI Brief （2010年1月第12号） 鳩山内閣の「政治主導」はどこまで実現したのか 黒澤 善行（元 シンクタンク２００５・日本 研究員） 年金改革は超党派協議でしか成し得ない 大林 尚（日本経済新聞社 編集委員） 日本、アフガニスタン、平和構築：実績と課題 芦澤 久仁子（オックスフォードブルックス大学国際関係学科 准教授） 開発途上国で活動するＮＧＯを考える ～『フレンズ・ウィズアウト・ア・ボーダー』の例から～ 池原 麻里子（ジャーナリスト）

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GPI Brief 2010年1月第12号目次 「仕組み」研究ノート 鳩山内閣...

GPI Brief 2010年1月第12号目次

「仕組み」研究ノート
鳩山内閣の「政治主導」はどこまで実現したのか.........2
黒澤 善行 (元 シンクタンク２００５・日本 研究員)

鳩山総理は政権発足から、官邸主導で国家戦略や基本方針などを定め、それに基づいて政務三（大臣・副大臣・大臣政務官）が実行するという、新たな政策決定システムを導入した。各大臣は国民の高い支持率を背景に、マニフェストに基づいて政治主導の政策運営を行うことが可能となった。その一方で、政府内での政策調整において、鳩山総理のリーダーシップ不足が浮き彫りとなってきた。本稿は、政権発足からここまで、鳩山内閣は「政治主導」をどこまで実現できたのかについて検証する。

「グローバル化と公共政策」研究ノート
年金改革は超党派協議でしか成し得ない.........5
大林 尚 （日本経済新聞社 編集委員）

２１世紀に入り、日本の国政選挙では年金問題が争点に浮上している。しかし、年金選挙は問題が多い。野党は政権党の年金政策の欠点を攻めるのに苦労せず、しかも得点を稼ぎやすい。これにつられて与党側も高齢者の年金を守る方向へ軸足がぶれがちになるからだ。人口減尐と長寿化が同時に進む日本で、これでは真の年金改革はなし得ない。高齢者に対しても厳しい面がある年金改革の成案を得るのに必要なのは、党派を超えて協議する試みであり、二大政党制の時代にどちらの党派が政権の座にあってもその成案を崩さないアコード（合意）を党首同士で確認することである。

「政策研究」ノート
日本、アフガニスタン、平和構築：実績と課題.........8
芦澤 久仁子 （オックスフォードブルックス大学国際関係学科 准教授）

近年、日本は紛争国や地域における「平和構築」という分野での活動に力を入れてきていた。平和構築とは、国際紛争管理をめざす比較的新しい概念で、紛争中軍事介入や紛争後のPKO活動の後に続く、非軍事面での復興支援の重要性を謳ったものである。昨今のアフガニスタン支援が良い例であるが、それ以外の紛争国・地域に対して、日本は復興支援活動を拡大してきた。国際紛争管理における軍事の役割の有効性が問われる中、平和構築活動への支援増加は正当に評価されるべきだが、同時に、支援が有効に使われるためには支援側の戦略的協調が必要である。

エッセー 開発途上国で活動するＮＧＯを考える ～『フレンズ・ウィズアウト・ア・ボーダー』の例から～.........12 池原　麻里子（ジャーナリスト）

GPI Brief の特徴と枠組み.........12

English Abstracts.........13

]]> tag:www.gpi-japan.net,2009:/japanese//1.90 2009-10-16T06:26:51Z 2009-10-29T02:06:58Z

第11回 GPI ラウンドテーブル（ワシントン)* グローバル課題・パネル・ディ...

第11回 GPI ラウンドテーブル（ワシントン)*
グローバル課題・パネル・ディスカッション・シリーズ・Part 3
グローバル・エイジングと都市化
日時：2009年10月22日（木）18：00～19：30 会場：CSIS戦略国際問題研究所 （5階会議室） 　　　(1800 K Street, NW, Washington, DC 20006 U.S.A.) 近年、グローバル化の深化によって国・地域間の相互依存がますます強まる中、伝統的に国内政策の枠組みで捉えられてきた政策課題も、国や地域を越えて相互に伝播する意味合いを持つことが認識され始めた。人口動態の変化もこの例外ではなく、地域や地球規模の影響に対する取り組みが始まる中、「グローバル・エイジング」という言葉も生まれてきた。本セッションでは、中でも新興国の高齢化と、同じく著しい進行が続く都市化が織り成す複雑且つ深刻な経済社会問題に焦点を当て、ミクロとマクロの視点、すなわち、高齢者の暮らしの視点と経済社会制度の視点から現状と課題、先進諸国への意味合いについて議論する。 　　　発表者 　　　清田 英巳 (高齢者環境コンサルタント) 　　　討論者 　　　中嶋 圭介 (GPI共同ディレクター・CSIS戦略国際問題研究所世界高齢化研究部 主任研究員) 　　　司会進行 　　　清水 美香 (GPI共同ディレクター) 【略歴】　 清田 英巳 (高齢者環境コンサルタント) Emi Kiyota, Ph.D. is an environmental gerontologist, and provides consulting service for aged care facilities and architecture firms to improve quality of care through operational and environmental transformations. She has published journal articles and book chapters across the globe. She also has international consultation experiences for pre-design programming for senior housing and addiction treatment centers. In addition to working over the past three years on an age valued community projects in Sri Lanka, Bhutan, and Ivory Coast as project strategist, she has a great deal of expertise in person-center care, including consultation on the design manual for the Green House Replication Project and The Eden Alternative and is particularly interested in the relevancy and application of person-centered care from cross cultural perspective. 中嶋 圭介 (GPI共同ディレクター・CSIS戦略国際問題研究所世界高齢化研究部 主任研究員) Keisuke Nakashima is assistant director and fellow with the Global Aging Initiative (GAI) at CSIS. His research interests include the economics of population aging and social security reform, and he is the author of numerous articles on aging trends in East Asia. He recently coauthored China's Long March to Retirement Reform (CSIS, 2009); Meeting Japan's Aging Challenge (Keidanren-USA, 2008); and The Aging of Korea (CSIS, 2007). He began his tenure at CSIS in October 2002 as a research intern with GAI and was subsequently promoted to research assistant in August 2003, to research associate in November 2004, and to his current position in January 2009. Nakashima holds an M.A. in international relations from the Maxwell School of Citizenship and Public Affairs at Syracuse University and a B.A. in Anglo-American studies from Kobe City University of Foreign Studies. *本パネル・ディスカッションは、CSIS日本部と政策海外ネットワーク(PRANJ)の後援によって開催されます。発表者は、それぞれ個人的な意見を表明するものであり、各人の所属する組織の公的な立場・見解を表すものではありません。 >> 『グローバル課題・パネル・ディスカッション・シリーズ』の詳細について]]> tag:www.gpi-japan.net,2009:/japanese//1.89 2009-09-30T05:02:08Z 2009-09-30T05:11:23Z

GPI Brief 2009年10月第11号・特別版目次 フォーラム・レポート...

GPI Brief 2009年10月第11号・特別版目次

フォーラム・レポート
GPI 2009 東京フォーラム報告.........2
「危機を民の力で変革の機会に―政策市場・産業の再検証と新たな行動計画・イニシアティブ―」 ２００９年８月１日 於：東京国際大学・早稲田キャンパス

グローバル化、少子高齢化の深化から昨今の金融・経済危機まで「パーフェクト・ストーム」が吹き荒れる中、混迷する政治と硬直化した官僚機構に任せきりでは、適切な国の舵取りは期待できない。この危機的な状況を脱し、激変する国内外の現実に迅速かつ戦略的に対応しながら新しい経済社会を創るためには、市民社会の重要な一員である「民」をより直接的に政策形成に参画させる新しいシステムが必要である。すなわち、前例主義や対症療法ではなく、徹底した政策研究からアイデアを創出する供給者（政策産業）と、これを生かせる賢い需要者がおり、適材適所で資金や人材が投入され、政策の知を創出する社会システム、いうならば「政策市場」を日本で構築することである。本フォーラムでは、日本におけるこの政策市場構築の過去の取り組みと現状、市場が成立し機能するための条件と課題を再検証し、今後の突破口を開くために具体的に何ができるのかを議論した。

「仕組み」研究ノート
米大統領選に見たニュースを測りジャーナリズムを評価する試み.........10
奥村　信幸 （立命館大学 准教授）

今までニュースの質について、一般市民とメディアの間で十分な対話は成立してこなかった。その理由はひとえに、ニュースを評価し、民主主義のエンジンとして機能しているかどうかを見極める「客観的な基準」が存在しなかったことにある。ワシントンDCのProject for Excellence in Journalismは、毎日全てのセクター発のニュース平均約200本をコード化し集計することで「一般の人にもわかるニュースのデータ」を公表するなど、ジャーナリズムの質をより良くするための議論の変革を目指している。

「グローバル化と公共政策」研究ノート
日本における社会起業家の課題と展望.........13
吉田　健太郎 （GPIフェロー・敬和学園大学専任講師）

近年、「ソーシャル・エンタープライズ（社会的企業）」が、ビジネス手法を通じて社会の課題を解決する新しいビジネス組織形態として脚光を浴びつつある。欧米の大学では、早くから積極的に社会的企業研究および教育に取り組み、実社会で活躍する多くの社会起業家を既に生み出している。しかし、日本における社会的企業には課題が多く、支援策も現状では十分とはいえない。本稿は、社会起業家の役割と意義について概観し、今後、わが国において社会起業に対し必要な支援について検討する。

GPI Brief の特徴と枠組み.........17

English Abstracts.........18

]]> tag:www.gpi-japan.net,2009:/japanese//1.88 2009-09-15T15:05:13Z 2009-10-16T06:40:55Z

第10回 GPI ラウンドテーブル（ワシントン)* グローバル課題・パネル・ディ...

第10回 GPI ラウンドテーブル（ワシントン)*
グローバル課題・パネル・ディスカッション・シリーズ・Part 2
日本のEducation for All―外国人児童の不就学の問題と望まれる政策・体制作り
日時：2009年9月24日（木）18：00～19：30 会場：CSIS戦略国際問題研究所 （5階会議室） 　　　(1800 K Street, NW, Washington, DC 20006 U.S.A.) 昨年秋の経済危機以来、日本では親の失職により、学齢期でも学校に行っていない外国人労働者児童の割合が急激に増えている。特に、南米系労働者の集住地域にあるブラジル人やペルー人学校では、生徒数が去年12月から今年2月の間に3 分の1減り、そのうち本国に帰国したものが42%、自宅待機・不就学者は35%に及ぶ。外国人児童の教育のあり方や不就学の問題は、国際と国内問題が影響しあっており、従来の国外・国内別の施策作り、縦割り行政、中央と地方のかい離した体制では、効果的に対処するのが困難になってきている。本セミナーでは、政策・体制の改善案について参加者とともに考えてみたい。 　　　発表者 　　　上岡 直子 (教育コンサルタント) 　　　江原 裕美 (帝京大学法学部教授) 　　　司会進行 　　　中嶋 圭介 (GPI共同ディレクター)
　　　清水 美香 (GPI共同ディレクター) 【略歴】　 上岡 直子 （かみおか なおこ） 教育コンサルタント。東京都出身、ワシントンDC在住。米国コロンビア大学教育大学院（Teachers College）卒。世界銀行、米州開発銀行、米国NGO World Learningにて、主にラテンアメリカの教育、児童保護、社会開発関連の調査やプロジェクト開発・実施に従事。 江原 裕美 （えはら ひろみ） 帝京大学法学部教授、現在、ジョージ・ワシントン大学客員研究員（フルブライト・プログラム）としてワシントンＤＣ滞在中。埼玉県出身、東京外国語大学修士課程修了、東京大学大学院博士課程単位取得退学。日本国際教育学会前会長。 *本パネル・ディスカッションは、CSIS日本部と政策海外ネットワーク(PRANJ)の後援によって開催されます。発表者、それぞれ個人的な意見を表明するものであり、各人の所属する組織の公的な立場・見解を表すものではありません。 >> 『グローバル課題・パネル・ディスカッション・シリーズ』の詳細について]]> tag:www.gpi-japan.net,2009:/japanese//1.85 2009-09-02T04:49:35Z 2009-09-14T06:37:47Z

第9回 GPI ラウンドテーブル（ワシントン)* グローバル課題・パネル・ディス...

第9回 GPI ラウンドテーブル（ワシントン)*
グローバル課題・パネル・ディスカッション・シリーズ・Part 1
公衆衛生災害のための「リスク・コミュニケーション」――2001年の炭疽菌事件からの教訓
日時：2009年9月10日（木）18：00～19：30 会場：CSIS戦略国際問題研究所 （５階会議室） 　　　(1800 K Street, NW, Washington, DC 20006 U.S.A.) 「リスク・コミュニケーション」とは、リスクや適切な救済活動について理解を徹底するために、関係者間で情報を共有する共同過程である。このようなコミュニケーションは、リスクがはっきりと理解されず、公衆の恐怖感が高い、パンデミック・インフルエンザやバイオテロなどの際に、特に重要となる。本パネルでは、2001年の米国における炭疽菌事件を例に、また、パンデミック・インフルエンザの文脈においても、同コミュニケーション問題を議論する。 　　　発表者 　　　Leo Bosner (former Emergency Management Specialist, Federal Emergency Management Agency, FEMA)
　　　レオ・ボスナー (元米国連邦危機管理庁 FEMA 危機管理専門官)
　　　　　　「リスク・コミュニケーション」 　 　　　討論者 　　　清水 美香 (GPI 共同ディレクター・東西センター客員研究員・安倍フェロー) 　　 　　　司会進行 　　　中嶋 圭介 (GPI共同ディレクター)
【略歴】　レオ・ボスナー (元米国連邦危機管理庁 (FEMA) 危機管理専門官) Leo Bosner is an emergency management specialist, who has worked at Federal Emergency Management Agency (FEMA) since its beginning in 1979 and has retired in 2008. Leo previously spent a year in Japan under the Mike Mansfield Fellowship Program, and he is currently involved in researching disaster-related issues in Japan. His publications include "Emergency Preparedness: How Japan and the United States Compare," Asia Perspectives 4, no. 2 (Mansfield Center for Pacific Affairs, Spring 2002). Leo has been quoted in many publications and media including CNN, CBS, and NPR. *本パネル・ディスカッションは、CSIS日本部と政策海外ネットワーク(PRANJ)の後援によって開催されます。発表者、討論者は、それぞれ個人的な意見を表明するものであり、各人の所属する組織の公的な立場・見解を表すものではありません。 >> 『グローバル課題・パネル・ディスカッション・シリーズ』の詳細について]]> tag:www.gpi-japan.net,2009:/japanese//1.83 2009-07-01T15:38:20Z 2009-09-30T21:42:25Z

グローバル政策イニシアティブ(GPI)・2009 東京フォーラム 危機を民の力で...

グローバル政策イニシアティブ(GPI)・2009 東京フォーラム
危機を民の力で変革の機会に
―政策市場・産業の再検証と新たな行動計画・イニシアティブ―
グローバル化、少子高齢化の深化から昨今の金融・経済危機まで「パーフェクト・ストーム」が吹き荒れる中、混迷する政治と硬直化した官僚機構に任せきりでは、適切な国の舵取りは期待できません。この危機的な状況を脱し、激変する国内外の現実に迅速かつ戦略的に対応しながら新しい経済社会を創るためには、市民社会の重要な一員である「民」をより直接的に政策形成に参画させる新しいシステムが必要です。すなわち、前例主義や対症療法ではなく、徹底した政策研究からアイデアを創出する供給者（政策産業）と、これを生かせる賢い需要者がおり、適材適所で資金や人材が投入され、政策の知を創出し活用する社会システム、いうならば「政策市場」を日本で構築することです。本フォーラムでは、日本におけるこの政策市場構築の過去の取り組みと現状、市場が成立し機能するための条件と課題を再検証し、今後の突破口を開くために具体的に何ができるのかを議論し、行動計画としてまとめるステップとしたいと考えています。

主催： グローバル政策イニシアティブ(GPI)
協賛： センター・フォー・プロフェッショナル・エクスチェンジ（CEPEX）
後援： 日本経済新聞社／経済同友会／日本公共政策学会／政策分析ネットワーク／ブランド・ニュー・ジャパン(BNJ)／東京国際大学
日時： 2009年 8月 1日 (土) 13: 00～18:00 (開場12:30)
　　　　18:30～懇親会 「未来社会を語る夕べ～一人一人の貢献～」（詳細は下記をご覧ください）
会場： 東京国際大学・早稲田キャンパス
フォーラムに関するお問い合わせ先： info@gpi-japan.net
プログラム全文（略歴含む）
フォーラム報告（要約）

プログラム
12:30～　開場・受付開始
12:50～13:00　開会挨拶
13:00～14:30 第一部 基調パネル：金融・経済危機と日本・アジアの将来 リーマン・ブラザーズ等米欧銀行・証券大手の相次ぐ経営破綻で地球規模に拡大した金融危機は、世界経済を未曽有の不況に陥り、各国経済と国民生活を大規模に破壊した。激震は今も続いているが、アジアと日本の経済がこの金融・経済危機から抜け出し、経済の再生と社会の活力を取り戻すのにはどうしたらよいだろうか。本パネルは、３人の専門家の報告・討論とともに、参会者を交えたダイナミックな議論を通して、危機を変革の機会に変える政策形成に資することを目的とする。   　　　　　　　　唐沢 敬（GPI顧問・立命館大学名誉教授・東京国際大学国際教育プログラム顧問） 　　　　　　　　竹中 正治（龍谷大学経済学部教授） 　　　　　　　　鷲尾 友春（国際経済交流財団主任研究員兼業務部長） 　　　　　　　　真家 陽一（日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部 中国北アジア課 課長）
14:30～15:40 第二部　『政策市場・産業―再検証と新たな行動計画』 ワーキング・セッションパートI　「政策市場・産業―再検証」 日本における「政策市場・産業」の必要性は、長年専門家によって指摘されてきたが、それに関わる取り組みはどこまで進展してきたのだろうか？本セッションでは、10 数年にわたる過去の取り組みから重要なポイントに焦点を当て、日本の政策市場・産業の現状と課題について検討する。これを踏まえて、具体的、建設的なインパクトを与えうる突破口を開くとすれば、どのようなことが考えられるのかを議論する。   　　　　　　　　清水 美香 （GPI共同ディレクター・東西センター客員研究員・安倍フェロー） 　　　　　　　　中嶋 圭介 （GPI共同ディレクター・CSIS戦略国際問題研究所主任研究員） 　　　　　　　　角南 篤 （GPI政策エキスパート委員・政策研究大学院大学准教授） 　　　　　　　　上野 真城子 （GPI顧問・関西学院大学総合政策学部教授） 　　　　　　　　岡野貞彦 （経済同友会・副理事・執行役） 　　　　　　　　池田 洋一郎 （官民共同ネットワークCrossover21代表・財務省）
15:40～15:50　休憩
15:50～16:50 ワーキング・セッションパートII　「政策形成プロセス徹底検証―ケーススタディ」 危機管理（ケース１） パートＩにおける日本の全体的な政策市場・産業の現状と課題の検証を踏まえ、そのケーススタディとして、危機管理の問題を取り上げる。危機管理に必要な基本的な政策形成枠組みを示しながら、新しいセキュリティ問題・従来のセキュリティ問題両方の実際のケースについて、その現状と課題について議論する。これに基づいて、現状をより良い方向に向けるために、危機管理問題において民が関与する政策形成のあり方、政策市場・産業とのインプリケーションとしてとりまとめる。   　　　　　　　　清水 美香 （GPI共同ディレクター・東西センター客員研究員・安倍フェロー） 　　　　　　　　古川 勝久 （GPI政策エキスパート委員・科学技術振興機構社会技術研究開発センター主任研究員) 　　　　　　　　池上 雅子 （GPI政策エキスパート委員・ストックホルム大学アジア太平洋研究所長・教授） 　　　　　　　　梅津 庸成 （外務省軍縮不拡散・科学部生物・化学兵器禁止条約室長）
16:50～17:50 ワーキング・セッションパートII　「政策形成プロセス徹底検証―ケーススタディ」 高齢化・年金改革（ケース２） 日本における政府プログラムの評価、分析、改革議論、合意形成など、一連の政策形成過程を検証するための試みとして、年金改革を事例に取り上げる。一般的にこれまで、年金にかかわらず、省庁、その審議会、自民党部会を中心に政策形成が行われ、必要な立法措置がなされてきたと言われている。しかし、昨年の社会保障国民会議の活動に見られるように、年金については、保険料未納の問題、財政計算の前提・手法等を公開し、計算結果を外部からも検証できるような試みが行われるなど、一定の進展が見られる。日本の政策立案過程は本当に変わったのか、あるいは良い方向に変わりつつあるのか。本セッションは、第二部前半の議論を踏まえつつ、年金制度をめぐる政策形成――評価、分析、立案、議論、合意形成のあり方――について現状と課題を検討しながら、同形成過程改善のための突破口を模索することを目的とする。   　　　　　　　　中嶋 圭介 （GPI共同ディレクター・CSIS戦略国際問題研究所 主任研究員） 　　　　　　　　田中 秀明 （GPI政策エキスパート委員・一橋大学経済研究所 准教授） 　　　　　　　　大林 尚 （日本経済新聞社 編集委員 兼 論説委員） 　　　　　　　　西村 淳 （前厚生労働省）
17:50～18:10　総括・閉会コメント   　　　　　　　　清水 美香 （GPI 共同ディレクター・東西センター客員研究員・安倍フェロー） 　　　　　　　　中嶋 圭介 （GPI 共同ディレクター・CSIS戦略国際問題研究所主任研究員） 　　　　　　　　鈴木 崇弘 （GPIアドバイザー・「シンクタンク2005・日本」事務局長）

懇親会 「未来社会を語る夕べ～一人一人の貢献～」
フォーラムでの熱いディスカッションの後、静かな夕べのひと時をもちたいと思います。中庭の ある創造的な空間を楽しみながら、未来社会、一人一人の貢献について、それぞれの想いを 語りませんか？みなさんのご参加お待ちしています。 会場：アバコ・ヴィラ・フェリーチェ　(〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18) アクセス：http://www.avacobridal.co.jp/acsess.html （フォーラム会場から、徒歩2～3分） 時間：午後6時半受付開始、7時～9時まで 会費：お一人5,500円 （料理長によるこだわりの料理と、ワインが楽しめます）

]]> tag:www.gpi-japan.net,2009:/japanese//1.84 2009-07-01T04:15:38Z 2009-10-16T06:51:25Z

今日の様々なグローバル諸課題において、それぞれの問題が国際問題と国内問題の両方に...

第１回 2009年9月10日(木) 18:00～19：30 （於：米国ワシントンDC）
「公衆衛生災害のためのリスク・コミュニケーション――2001年の炭疽菌事件からの教訓」
　　　発表者：レオ・ボスナー (元米国連邦危機管理庁 (FEMA) 危機管理専門官) 　　　討論者：清水 美香 (GPI 共同ディレクター・東西センター客員研究員・安倍フェロー) 第２回 2009年月9月24日(木) 18:00～19：30 （於：米国ワシントンDC）
「日本のEducation for All―外国人児童の不就学の問題と望まれる政策・体制作り」
　　　発表者 　　　上岡 直子 (教育コンサルタント) 　　　江原 裕美 (帝京大学法学部教授) 第３回 2009年月10月22日(木) 18:00～19：30 （於：米国ワシントンDC）
「グローバル・エイジングと都市化」
　　　発表者：清田 英巳 (高齢者環境コンサルタント) 　　　討論者：中嶋 圭介 (GPI 共同ディレクター・CSIS戦略国際問題研究所世界高齢化研究部 主任研究員)]]> tag:www.gpi-japan.net,2009:/japanese//1.82 2009-06-17T09:40:11Z 2009-06-29T16:27:04Z

第８回GPIラウンドテーブル（ワシントン)* 政権交代か？日本政治の歴史的転換点...

第８回GPIラウンドテーブル（ワシントン)*
政権交代か？日本政治の歴史的転換点と外交への影響 日時：2009年6月24日（月） 6:00-8:00 PM 会場：CSIS戦略国際問題研究所 地下1階カンファレンス・センター (Room C) 　　　(1800 K Street, NW, Washington, DC) 　　　スピーカー 　　　渡部 恒雄 （東京財団上席研究員・政策研究部ディレクター（外交・安全保障担当）・ 　　　　GPI政策エキスパート委員） 　　　モデレーター 　　　中嶋 圭介 (GPI共同ディレクター)
【略歴】 渡部恒雄 （東京財団 上席研究員・政策研究部ディレクター(外交・安全保障担当) 東北大学歯学部卒業後、歯科医師となる。社会科学への情熱を捨てきれず米国留学、ニューヨークのニュースクール・フォー・ソーシャルリサーチで政治学修士課程修了。1995年にCSIS（戦略国際問題研究所）入所。客員研究員、研究員、主任研究員を経て、2003年3月から上級研究員として、日本の政党政治と外交政策、アジアの安全保障、日米関係全般についての分析・研究に携わる。2005年に帰国し、三井物産戦略研究所主任研究員等を経て現職。現在、CSIS非常勤研究員、沖縄平和協力センター上席研究員を兼任。1997年11月、「シビルミリタリー関係の向上で空気支配を防げ」で読売論壇新人賞佳作入選。主著として「米軍再編後の米国の戦略」（『米軍再編と日米安全保障協力』所収。福村出版、2008）、『今のアメリカがわかる本』（三笠書房、2007）、『同時多発テロの日本への挑戦：ワシントン戦略シンクタンクからの警告』（財界21、2002）など多数。 *本ラウンドテーブルは、政策海外ネットワーク(PRANJ)と共催されました。]]> tag:www.gpi-japan.net,2009:/japanese//1.81 2009-06-02T16:26:32Z 2009-06-05T17:20:09Z

GPI Brief 2009年6月第10記念号目次 「仕組み」研究ノート 外国...

GPI Brief 2009年6月第10記念号目次

「仕組み」研究ノート
外国人労働者子弟の教育を保障する政策および仕組み作りの重要性.........2
上岡 直子 （世界銀行上級コンサルタント）

近昨今の世界的経済危機により、日本では真っ先に契約社員が解雇されるなか、単純労働に従事する南米日系人などの外国人労働者の間でも、失業で授業料等が捻出できないために、子供を小中学校に送れないケースが増えている。これまで日本政府は、外国人労働者の子弟の教育に対し、総合的な政策を示してこなかった。今こそ中央・地方政府、市民社会、企業、外国人労働者、メディアなど様々なステークホールダーを取り込み、長期的教育政策の基に、外国人児童教育の保障と充実を図ることが必要である。

「グローバル化と公共政策」研究ノート
エネルギー環境分野での日本と東アジア相互協力の問題.........5
藤井 秀昭 （京都産業大学経済学部 准教授）

本稿では、今後のエネルギー・環境分野における日本と東アジアの相互協力に係る問題の所在を示す。第一は、現行及びポスト京都議定書体制下の温室効果ガス排出の削減方法であり、現行の京都メカニズムであるならば炭素税の導入が望ましいことを指摘する。第二は、東アジアにおける「非経済問題と経済協力」の扱いの問題である。これには重層的な多国間協力枠組みのなかで、エネルギー需給協力で日中米３ヵ国の役割の重要性を指摘する。第三に、東アジア地域のエネルギー環境協力を取り巻く法的無秩序さの問題を指摘し、東アジア版エネルギー憲章条約の検討を提案する。

「政策研究」ノート
北朝鮮・モンゴルに見る中国の擬似「満州国」政策.........8
池上 雅子 （GPI 政策エキスパート委員・ストックホルム大学アジア太平洋研究所教授兼所長）

胡錦涛政権下の中国は、活発な外交政策と急激に増大した軍事力・経済力を併せて、地政学的に重要な国々へ極めて高度な戦略的政策を採っている。それは対北朝鮮政策に顕著だが、ミャンマーやモンゴル等でも類似の傾向が見られる。これらに共通するのは、中国にとって地政学的に重要で鉱物資源も豊富だが、国際的に孤立または政治的に脆弱という要素の組合せだ。かつての日本の満州国政策を「資源開発の為の大型経済インフラ投資・経済的利権を守る為の軍事介入・傀儡政権の擁立などによる政治社会的併呑」と特徴づけるならば、現在中国が地政学的に重要な周辺諸国に対して採っている戦略は、擬似満州国政策とも解釈できる。

エッセー
世界のオーガニック市場形成を政策でリードした国際有機農業NGO.........11
郡山 昌也 （国際有機農業運動連盟（IFOAM）世界理事）

日本の政策と法律実務家.........12
(匿名投稿)

GPI Brief の特徴と枠組み.........13

English Abstracts.........14

]]> tag:www.gpi-japan.net,2009:/japanese//1.79 2009-04-15T22:31:37Z 2009-04-13T22:48:19Z

◎中嶋圭介（GPI共同ディレクター・CSIS戦略国際問題研究所 世界高齢化研究部...

中嶋圭介（GPI共同ディレクター・CSIS戦略国際問題研究所 世界高齢化研究部 主任研究員） 「「巨大高齢国家・中国」の誕生 食いつぶされる人口ボーナス―新たな成長モデルを模索」 『金融財政ビジネス』(時事通信社) 2009年4月6日号 目下の世界的な金融・経済危機の中、わが国の政治・外交、ビジネスの意思決定者は、国内・短期的志向に陥りがちである。しかし、この危機を越えた先に、人類の歴史上前例のないスケールとマグニチュードで迫る中国の人口高齢化を、中・長期戦略のレーダーにとらえている人は、まだまれである。中国との政治・経済依存関係が深まる中、同国の行く末に大きな利害関係を持つわが国は、隣国の人口動態リスクも注視しておかなければならない。以下では、中国の高齢化の影響を幾つかの側面から概観してみる。 全文へ ＊この記事は時事通信社の許可を得て転載しています。無断で転載、送信するなど時事通信社及び筆者の権利を侵害する一切の行為を禁止します。]]> tag:www.gpi-japan.net,2009:/japanese//1.76 2009-04-01T06:36:41Z 2009-04-02T06:58:42Z

GPI Brief 2009年4月第9号目次 「仕組み」研究ノート アジア地域...

GPI Brief 2009年4月第9号目次

「仕組み」研究ノート
アジア地域外交の「新構造」に向けた戦略的考察.........2
辻　清人 （GPIフェロー・CSIS戦略国際問題研究所日本部研究員）

近年、「東アジア共同体」構想が近い将来、実現可能な枠組みとして頻繁に取り上げられ始めている。しかしながら、ASEAN，APEC，EASなど、異なった役割を担う複数の既存枠組が既に存在するアジアにおいて、米国やオーストラリアを含めた国々を組み入れた包括的かつ具体的な秩序制定は、いまだに存在しないのが現状だ。本稿は、アジアの地域枠組みの将来像を得るため、戦略国際問題研究所（CSIS）が９カ国で有識者を対象に実施したアンケートの調査結果を踏まえ、日本のアジア外交の「新構造」に向けた政策課題を考察する。

「グローバル化と公共政策」研究ノート
グローバル化の深化で益々求められる独立評価機関の役割―パンデミック・インフルエンザのケース.........4
清水　美香 (GPI共同ディレクター・East-West Center 客員スカラー)

日本に独立政策評価機関がほとんど存在しない状況に対して、一部の専門家の間で1990年代からその必要性が唱えられてきた。しかし、こうした長年の指摘にもかかわらず、独立政策評価機関の整備は遅々として進んでいないのが現状である。独立評価機関の不在は、グローバル化の深化に伴う緊急課題への対応に深刻な影響を及ぼしかねない。本稿は、パンデミック・インフルエンザの問題を例にとりながら、グローバル化の深化の特徴と独立評価機関の役割との深い関わり合いを指摘し、日本の現状に対する早急の対応を促す。

「政策研究」ノート
防災ニューディール政策の可能性とその効果―老朽住宅の耐震改修促進に向けたポリシーミックス.........7
紅谷　昇平 （人と防災未来センター主任研究員）

現在の低迷する景気対策として、各国で金融・財政刺激策が進められつつある。地震大国の日本では、近い将来、高い確率で巨大地震が発生することが確実であるため、将来の災害復旧・復興需要を先取りし、住宅や公共施設の耐震化等の防災投資により経済活性化を図る「防災ニューディール」を提案する。特に住宅の耐震化は、関連する民間消費を誘発するため経済効果が大きく、災害時の被害軽減や救助・消火活動環境の改善、住宅再建支援費の節減などの効果も見込まれる。さらに建築規制や税制を含めたポリシーミックスを図ることで、防災施策の更なる進展を進めるべきである。

エッセー
East Asian Community and Its Goal.........10
Hirotsugu Koike (GPI Senior Advisor and Deputy Chief Editorial Writer, The Nikkei)

GPI Brief の特徴と枠組み.........11

English Abstracts.........12

]]> tag:www.gpi-japan.net,2009:/japanese//1.74 2009-02-04T05:22:46Z 2009-06-29T16:28:31Z

第７回GPIラウンドテーブル（ワシントン)* 新政権誕生と米核政策・原子力政策 ...

第７回GPIラウンドテーブル（ワシントン)*
新政権誕生と米核政策・原子力政策 日時：2009年2月9日（月） 6:00-8:00 PM 会場：CSIS戦略国際問題研究所 3階会議室 (1800 K Street, NW, Washington, DC) 本ラウンドテーブルでは、オバマ大統領がこれまで原子力・核不拡散に対して表明してきた意見、議会での民主党の動き等から、次期政権の原子力・核不拡散政策の動向と日本に与える影響の分析結果についてプレゼンしていただきます。さらに、核技術開発・安全管理の国際協力が進む一方で、北朝鮮、イラン、パキスタン、インドなど核不拡散は外交・安保上引き続きセンシティブな問題です。こうした問題についても、ワシントンベースで定点観察を続けられる国際的な核政策ウォッチャーとして、また、核技術開発専門家でおられる立場から、技開発、政治、政策面と、多角的視点から議論を進めたいと考えています。
　　　スピーカー 　　　大越　実 (日本原子力研究開発機構 ワシントン事務所長） 　　　モデレーター 　　　中嶋 圭介 (GPI共同ディレクター)
【略歴】 大越 実　（おおこし　みのる）日本原子力研究開発機構ワシントン事務所長 1983年、日本原子力研究所(現日本原子力研究開発機構)入所。その後、ほぼ一貫して低レベル放射性廃棄物の処理処分に関する研究・技術開発、放射性廃棄物処理施設の運転管理等の業務に従事。その間、1987年から1990年に科学技術庁出向、2005年から2006年に米国立オークリッジ研究所研究員。2008年2月より現職。東京工業大学博士(工学) *本ラウンドテーブルは、政策海外ネットワーク(PRANJ)と共催されました。今回参加するスピーカーは、それぞれ個人的な意見を表明するものであり、各人の所属する組織の公的な立場・見解を表すものではありません。]]> tag:www.gpi-japan.net,2009:/japanese//1.73 2009-01-31T16:09:16Z 2009-02-04T06:29:10Z

GPI Brief 2009年1月第8号目次 「仕組み」研究ノート オバマ政権...

GPI Brief 2009年1月第8号目次

「仕組み」研究ノート
オバマ政権の東アジア外交が志向するもの.........2
渡部　恒雄 （GPI政策エキスパート委員・東京財団研究員）

オバマ政権は、未曾有の金融・経済危機と、アフガニスタン・パキスタンでの危機的状況に直面している。相対的に安定している東アジアと、経済と安全保障の両面で米国を支えている日中両国の期待は高く、短期的には中国との対決を避けるだろう。実際にオバマ政権の東アジアチームの人事は知日派と知中派でバランスをとっている。同時に、長期的には中国へのヘッジという意識もあり日米同盟も重視する。日本は米中接近への被害妄想に陥る必要はないが、同時に米国との二国間関係だけを尺度に政策を考える態度を、地域の安定のための政策を主体的に多国間で考える方向に変える必要がある。

「グローバル化と公共政策」研究ノート
世界金融危機と日本の雇用政策.........5
和田　絵里香 （ピーターソン国際経済研究所研究員）

世界的な金融危機に巻き込まれ、日本経済は未曾有の速さで失速している。今回の金融危機による日本金融機関の傷は欧米金融機関に比べて浅いにも拘らず、なぜ日本経済はこのような状況に陥ったのか。ここでの鍵の１つは、消費者動向調査によって示されている雇用不安が益々高まっている点にある。これに関し、今日本では製造業の派遣労働の規制といった風潮が高まっているが、企業の国際競争力を高めるために、また雇用の多様化を図りながら近い将来の労働力不足に対処するためにも、労働市場の流動性は必要だ。労働市場の流動化を図りながら雇用不安を解消する唯一の方法は、同一労働、同一賃金の徹底である。

「政策研究」ノート
食料安全保障に向けて― データ活用の視点から.........9
松村　寛一郎 （関西学院大学総合政策学部准教授）

本稿は、人類にとって根源的に必要とされる食糧に着目して、世界全体の食糧需給バランスの視点から日本を取り巻く状況に言及し、科学的な視点で蓄積されたデータ構築状況やデータ利用の可能性を踏まえた上で、日本の食料安全保障のための政策インプリケーションを述べることを目的とする。特に、土地利用や経済活動強度を示す光、標高、人口分布などの空間データと統計データ、降水量、植生指標、土地利用状況などを組み合わせることにより世界全体の食料需給動向を空間的に把握し、需給を均衡させる価格を計算する仕組みの整備が必要不可欠である。

エッセー
官民共同で最大の開発効果を狙う.........15
文室　慈子 (マイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション広報マネージャー)

GPI Brief の特徴と枠組み.........16

English Abstracts.........17

]]> tag:www.gpi-japan.net,2009:/japanese//1.72 2009-01-21T05:58:46Z 2009-06-29T16:29:36Z

第６回GPIラウンドテーブル（ワシントン)* オバマのアメリカ・どうする日本 ―...

第６回GPIラウンドテーブル（ワシントン)*
オバマのアメリカ・どうする日本
― 日本のヒューマン・パワーで突破せよ！ ― 日時：2009年1月29日（木） 6:00-8:00 PM 会場：CSIS戦略国際問題研究所 5階会議室 (1800 K Street, NW, Washington, DC) 本ラウンドテーブルでは、米国NPO法人センター・フォー・プロフェッショナル・イクスチェンジ(CEPEX：多田幸雄理事長) より今月出版された『オバマのアメリカ・どうする日本― 日本のヒューマン・パワーで突破せよ！』（三和書籍）の共著者・編者をお迎えして、オバマ新政権と日米関係の行方、その中で、民間の活力の重要性とその活かし方についてお話しいたただきます。なお、当日は、同書籍の即売会もかねております（1部$20）。部数に限りがございますので、予めご了承下さい。
　　　スピーカー 　　　多田 幸雄　(Center for Professional Exchange (CEPEX) 理事長) 　　　蘇 寿富美　(ジョージ・メイソン大学准教授) 　　　James Miller　(米連邦通信委員会（FCC）スタッフ弁護士) 　　　コメンテーター 　　　吉崎 達彦　(双日総合研究所副所長・主任エコノミスト) 　　　モデレーター 　　　中嶋 圭介 (GPI共同ディレクター)
【略歴】 多田 幸雄 (米国501C3NPO法人CEPEX理事長) 埼玉県さいたま市（浦和）生まれ、北海道大学農学部（農業土木）、仏リヨン国立応用科学研究所（都市工学）、米国バンダービルト大学経済学部（開発経済）修士課程を経て、米ブルッキングス研究所客員研究員（通商政策）。1976年日商岩井入社、東京本社、リビア、ベトナム、台湾などに勤務。1997年から米国ワシントンDC駐在、日商岩井米国ワシントン店長、Sunrock Institute 所長兼務を経て、双日米国ワシントン支店長。米国NPO法人CEPEX理事長。ワシントン・ロータリークラブ双子クラブ委員長。内外の大学・研究機関にて講演・発表多数。 蘇 寿富美 (ジョージ・メイソン大学准教授) 福岡県宗像市生まれ。西南学院大学、ハワイ大学、トロント大学よりそれぞれ学士号、修士号、博士号取得。東南アジア、北米の諸大学で日本語教育に携わって25年。現在、ジョージ・メイソン大学准教授。同大日本研究プログラム責任者として、学内外で日本語、日本文化普及活動を幅広く展開。APジャパニーズ事業に企画時点から関わる。2006年に同開発委員会の委員長に就任し、現在に至る。応用言語学の研究論文などの著書、及び、諸々の学会、ワークショップでの発表多数。 James Miller (米連邦通信委員会スタッフ弁護士) カンザスシティ生まれ。1993年カンザス州立大学卒業後、石川県国際文化交流センター勤務。1996年より一年間、金沢の中小企業に勤務後、米国に戻りシリコンバレーの企業でインターネット勃興期に携わる。その後、2002年アメリカン大学法科大学院卒業。同年、D.C.弁護士資格、連邦通信委員会(FCC)に弁護士として奉職。2004年にマンスフィールド・フェローとして、日本の総務省、経産省、東京高等・地方裁判所、衆議院議員櫻田義孝事務所等で研修。FCC勤務の傍ら、アメリカン大学法科大学院にて日米比較法等の講師として教鞭を執っている。 吉崎 達彦 (双日総合研究所副所長・主任エコノミスト) 富山市生まれ。一橋大学社会学部卒業後、日商岩井へ入社。広報誌「トレードピア」編集長、ブルッキングス研究所客員研究員、経済同友会代表幹事秘書などを経て、2004年から双日総合研究所副所長、主任エコノミスト。岡崎研究所理事、東京財団若手安保研究会座長、テレビ朝日「サンデープロジェクト」コメンテーター等兼務。「溜池通信」（http://tameike.net）は、老舗の情報発信源として知られる。近著に『世界経済―連鎖する危機』（2009.1）、『オバマは世界を救えるか』（2009.2）等。 *本ラウンドテーブルは、政策海外ネットワーク(PRANJ)と共催されました。今回参加するスピーカーは、それぞれ個人的な意見を表明するものであり、各人の所属する組織の公的な立場・見解を表すものではありません。]]>