3-1 GPI 出版物 Archive

GPI Brief (2008年10月第6号 特別版)

GPI Brief (2008年7月第5号)

GPI Brief (2008年5月第4号)

GPI Brief (2008年3月第3号)

GPI Brief (2008年1月第2号)

GPI Brief (2007年11月創刊号)

GPI Brief 創刊にあたって
— for Guiding Policy Innovation （政策イノベーションに向けて）

GPI Brief は、グローバル化と公共政策の連関性を重視し、政策形成あるいは実施方法の刷新（政策イノベーション）を促すために、世界各地の政策専門家および実務家が官民両方を含む政策コミュニティを中心とする読者層を対象に、最優先課題に焦点を当て、論述を重ねることを目的としたオンライン・ジャーナル (隔月発行) である。

GPI Brief は、21世紀のグローバル化の深化に対応するために必要な社会機構、政策、様々な仕組みを刷新し、問題解決型の熟考に根ざし様々な取り組みに応用するためのナッレジを体系的に集約させることを目的とする。

副題にある「イノベーション」とは、一般的には科学技術分野で多用されるが、ここでは、より包括的領域、より将来を見通した思考、それに基づく取り組みを指す。特に、ここでのイノベーションは、新規アイデアに焦点を当てる「インベンション（発明）」とは異なり、既存・新規両方のアイデアを有機的に組み合わせ、練り直し、問題解決型のアプローチのためのナッレジを再創出する点を重視する。

今、我々は時代の変化を捉え、過去・現在・未来に関するあらゆる知識と情報を客観的に検証し、グローバル化と公共政策の側面において直面する様々な問題に問題解決型のアプローチで取り組むことが喫緊である。

特に、GPI のキーワードである「仕組み」、「グローバル化」、「政策研究」の三つの枠組みに沿った研究ノートの連載を通して、論考を重ねていく（詳細は「GPIの枠組み」を参照）。一時的な動向や単なる見解ではなく、研究者や実務家が、専門的な研究・実践活動を踏まえ、そこから抽出される分析、評価、指摘について、端的にポイントを提供していくものである。さらに、学際的、主体的、独立的なテーマ・問題の切り口を重視する。

こうしたGPI の取り組みが、海を越えて、そして、世代、分野、立場を越えて、新しい明日の社会のために資することを願っている。

2007年11月
清水 美香　中嶋 圭介 ( GPI 共同ディレクター )

GPI Brief の枠組み

政策エキスパート・シリーズ
「仕組み」研究ノート
GPI のキーフレーズ「民が関わる政策活動をより具体化する仕組み創りのために」に焦点を当てたもの。特に、時代の変容の中で多様なレベルで政策に関わる仕組みは大きく変化している。マクロ・ミクロ双方のレベルから政策を改善するため、従来の枠組みにとらわれない「仕組み」に関するアイデア、あるいは事例を結集する。

「グローバル化と公共政策」研究ノート
東京キックオフ・フォーラムのタイトルでもあった「グローバル化との連関性―日本の公共政策の可能性と課題」について論考を重ねていく。特に、個別政策分野を重視しながらも、学際性を重んじ、従来の学問分野にとらわれない視点と分析を重視する。

「政策研究」ノート
グローバル化の深化に対応するために不可欠な「政策研究」。基礎から、定義及びグローバル化との関連性も含めて、政策研究への理解を深めることを目的に論述を重ねていく。

GPI コメンタリー/エッセー（投稿用）
世界各地から、企業、メディア、実務家、研究者、学生を含む、多方面からの寄稿を募集。「グローバル化」や「公共政策」に関わる考察、あるいは世界のシンクタンクにおける議論や、様々な社会問題における革新的な取り組みについて、コメントあるいは、エッセーを綴る（1枚以内）。投稿を希望される方は、毎偶数月の末までに、info@gpi-japan.net に原稿をお送りください。政策エキスパート委員会にてレビュー・選考をさせていただきます。

＊「政策エキスパート・シリーズ」は、GPI 政策エキスパート委員会のメンバーを中心にリレー形式で執筆。これは、メンバー外の執筆機会を退けるものではない。ピアレビュー形式を導入し、質の高い論文を目指す。「GPI コメンタリー/エッセー」では、幅広い層の方を対象に自由な形式で原稿を募集します。

◎清水美香＋中嶋圭介（GPI 共同ディレクター）＋上野真城子（GPI 顧問）

「民が関わる政策活動を具体化する仕組み創り」『政策空間』2007年9月号掲載記事

上喜撰たった四杯で夜も眠れず―。江戸末期の日本に、後に明治維新につながる新時代への覚醒をもたらした黒舟来航は、今日の日本にこそ求められているのかもしれない。ここ四半世紀、グローバル化の深化と少子高齢化の加速によって、戦後日本の政治、経済、社会、家庭生活の根幹を成してきた多くの前提が覆される時代を迎えている。しかし、日本の公共政策の時計は、「変革の時代の現実に目覚め、これに適応する新しい国の形創りに抜本的に取り組む必要性」を指したまま、今日もその警鐘を鳴らし続けている。本稿では、この鐘の音に耳を傾け、民の関わる政策活動を具体化する仕組み創りのために、ワシントンを中心に立ち上がった新しい政策イニシアティブについてご紹介する。

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