GPI 2009 東京フォーラム

グローバル政策イニシアティブ(GPI)・2009 東京フォーラム
危機を民の力で変革の機会に
―政策市場・産業の再検証と新たな行動計画・イニシアティブ―

グローバル化、少子高齢化の深化から昨今の金融・経済危機まで「パーフェクト・ストーム」が吹き荒れる中、混迷する政治と硬直化した官僚機構に任せきりでは、適切な国の舵取りは期待できません。この危機的な状況を脱し、激変する国内外の現実に迅速かつ戦略的に対応しながら新しい経済社会を創るためには、市民社会の重要な一員である「民」をより直接的に政策形成に参画させる新しいシステムが必要です。すなわち、前例主義や対症療法ではなく、徹底した政策研究からアイデアを創出する供給者（政策産業）と、これを生かせる賢い需要者がおり、適材適所で資金や人材が投入され、政策の知を創出し活用する社会システム、いうならば「政策市場」を日本で構築することです。本フォーラムでは、日本におけるこの政策市場構築の過去の取り組みと現状、市場が成立し機能するための条件と課題を再検証し、今後の突破口を開くために具体的に何ができるのかを議論し、行動計画としてまとめるステップとしたいと考えています。

主催： グローバル政策イニシアティブ(GPI)

協賛： センター・フォー・プロフェッショナル・エクスチェンジ（CEPEX）

後援： 日本経済新聞社／経済同友会／日本公共政策学会／政策分析ネットワーク／ブランド・ニュー・ジャパン(BNJ)／東京国際大学

日時： 2009年 8月 1日 (土) 13: 00～18:00 (開場12:30)

　　　　18:30～懇親会 「未来社会を語る夕べ～一人一人の貢献～」（詳細は下記をご覧ください）

会場： 東京国際大学・早稲田キャンパス

フォーラムに関するお問い合わせ先： info@gpi-japan.net

プログラム全文（略歴含む）

フォーラム報告（要約）

プログラム
12:30～　開場・受付開始
12:50～13:00　開会挨拶
13:00～14:30 第一部 基調パネル：金融・経済危機と日本・アジアの将来 リーマン・ブラザーズ等米欧銀行・証券大手の相次ぐ経営破綻で地球規模に拡大した金融危機は、世界経済を未曽有の不況に陥り、各国経済と国民生活を大規模に破壊した。激震は今も続いているが、アジアと日本の経済がこの金融・経済危機から抜け出し、経済の再生と社会の活力を取り戻すのにはどうしたらよいだろうか。本パネルは、３人の専門家の報告・討論とともに、参会者を交えたダイナミックな議論を通して、危機を変革の機会に変える政策形成に資することを目的とする。   　　　　　　　　唐沢 敬（GPI顧問・立命館大学名誉教授・東京国際大学国際教育プログラム顧問） 　　　　　　　　竹中 正治（龍谷大学経済学部教授） 　　　　　　　　鷲尾 友春（国際経済交流財団主任研究員兼業務部長） 　　　　　　　　真家 陽一（日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部 中国北アジア課 課長）
14:30～15:40 第二部　『政策市場・産業―再検証と新たな行動計画』 ワーキング・セッションパートI　「政策市場・産業―再検証」 日本における「政策市場・産業」の必要性は、長年専門家によって指摘されてきたが、それに関わる取り組みはどこまで進展してきたのだろうか？本セッションでは、10 数年にわたる過去の取り組みから重要なポイントに焦点を当て、日本の政策市場・産業の現状と課題について検討する。これを踏まえて、具体的、建設的なインパクトを与えうる突破口を開くとすれば、どのようなことが考えられるのかを議論する。   　　　　　　　　清水 美香 （GPI共同ディレクター・東西センター客員研究員・安倍フェロー） 　　　　　　　　中嶋 圭介 （GPI共同ディレクター・CSIS戦略国際問題研究所主任研究員） 　　　　　　　　角南 篤 （GPI政策エキスパート委員・政策研究大学院大学准教授） 　　　　　　　　上野 真城子 （GPI顧問・関西学院大学総合政策学部教授） 　　　　　　　　岡野貞彦 （経済同友会・副理事・執行役） 　　　　　　　　池田 洋一郎 （官民共同ネットワークCrossover21代表・財務省）
15:40～15:50　休憩
15:50～16:50 ワーキング・セッションパートII　「政策形成プロセス徹底検証―ケーススタディ」 危機管理（ケース１） パートＩにおける日本の全体的な政策市場・産業の現状と課題の検証を踏まえ、そのケーススタディとして、危機管理の問題を取り上げる。危機管理に必要な基本的な政策形成枠組みを示しながら、新しいセキュリティ問題・従来のセキュリティ問題両方の実際のケースについて、その現状と課題について議論する。これに基づいて、現状をより良い方向に向けるために、危機管理問題において民が関与する政策形成のあり方、政策市場・産業とのインプリケーションとしてとりまとめる。   　　　　　　　　清水 美香 （GPI共同ディレクター・東西センター客員研究員・安倍フェロー） 　　　　　　　　古川 勝久 （GPI政策エキスパート委員・科学技術振興機構社会技術研究開発センター主任研究員) 　　　　　　　　池上 雅子 （GPI政策エキスパート委員・ストックホルム大学アジア太平洋研究所長・教授） 　　　　　　　　梅津 庸成 （外務省軍縮不拡散・科学部生物・化学兵器禁止条約室長）
16:50～17:50 ワーキング・セッションパートII　「政策形成プロセス徹底検証―ケーススタディ」 高齢化・年金改革（ケース２） 日本における政府プログラムの評価、分析、改革議論、合意形成など、一連の政策形成過程を検証するための試みとして、年金改革を事例に取り上げる。一般的にこれまで、年金にかかわらず、省庁、その審議会、自民党部会を中心に政策形成が行われ、必要な立法措置がなされてきたと言われている。しかし、昨年の社会保障国民会議の活動に見られるように、年金については、保険料未納の問題、財政計算の前提・手法等を公開し、計算結果を外部からも検証できるような試みが行われるなど、一定の進展が見られる。日本の政策立案過程は本当に変わったのか、あるいは良い方向に変わりつつあるのか。本セッションは、第二部前半の議論を踏まえつつ、年金制度をめぐる政策形成――評価、分析、立案、議論、合意形成のあり方――について現状と課題を検討しながら、同形成過程改善のための突破口を模索することを目的とする。   　　　　　　　　中嶋 圭介 （GPI共同ディレクター・CSIS戦略国際問題研究所 主任研究員） 　　　　　　　　田中 秀明 （GPI政策エキスパート委員・一橋大学経済研究所 准教授） 　　　　　　　　大林 尚 （日本経済新聞社 編集委員 兼 論説委員） 　　　　　　　　西村 淳 （前厚生労働省）
17:50～18:10　総括・閉会コメント   　　　　　　　　清水 美香 （GPI 共同ディレクター・東西センター客員研究員・安倍フェロー） 　　　　　　　　中嶋 圭介 （GPI 共同ディレクター・CSIS戦略国際問題研究所主任研究員） 　　　　　　　　鈴木 崇弘 （GPIアドバイザー・「シンクタンク2005・日本」事務局長）