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グローバル政策イニシアティブ GLOBAL POLICY INITIATIVE

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cl_004.gif GPI のミッション

民が関わる政策活動をより具体化する仕組み創りのために、グローバル化と公共政策に焦点を当て、世界各地の個人の研究者・実務家の経験と知識を有機的に体系化し、日本の政策インフラ創りに貢献する。


cl_004.gif GPI Brief とは cl_004.gif GPI Brief 最新号 cl_004.gif バックナンバー

GPI Brief (2009年10月第11号・特別版)

GPI 2009 東京フォーラム報告
「危機を民の力で変革の機会に

―政策市場・産業の再検証と新たな行動計画・イニシアティブ―」

2009年8月1日 於:東京国際大学・早稲田キャンパス

米大統領選に見たニュースを測りジャーナリズムを評価する試み
奥村 信幸 (立命館大学 准教授)

日本における社会起業家の課題と展望
吉田 健太郎 (GPIフェロー・敬和学園大学専任講師)

tama_04.gif GPI 出版物

  GPI Brief (2009年10月第11号・特別版) (09/30/09) new_a002.gif
  GPI Brief (2009年6月第10記念号) (06/02/09)
  GPI Brief (2009年4月第9号) (04/01/09)
  GPI Brief (2009年1月第8号) (01/31/09)
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tama_04.gif GPI イベント
  第11回ラウンドテーブル(ワシントン) (10/22/09)
  第10回ラウンドテーブル(ワシントン) (09/24/09)
  第9回ラウンドテーブル(ワシントン) (09/10/09)
  2009 東京フォーラム (08/01/09)
  第8回ラウンドテーブル(ワシントン) (06/24/09)
  第7回ラウンドテーブル(ワシントン) (02/09/09)
  第6回ラウンドテーブル(ワシントン) (01/29/09)
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tama_04.gif GPI リーダー出版物
  ビジネス情報誌『オルタナ』(11月号)で清水・中嶋(共同ディレクター)の「政策知に基づく政策決定」が引用される(10/28/09) new_a002.gif
  清水美香(共同ディレクター)が東西センター(ワシントンDC)で講演(9/17/09)
  『毎日新聞』に池上雅子(政策エキスパート委員)の論説「さらなる核軍縮リードを」が掲載(9/17/09)
  鈴木崇弘(アドバイザリー・メンバー)が共著『できる総理大臣のつくり方』を出版 (8/3/09)
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  東西センター『Asia Pacific Bulletin』に清水美香(共同ディレクター)の記事「Learning from Recent Global Health Disaster Risk Cases」が掲載 (07/13/09)
  三井物産戦略研究所『The World Compass』に中嶋圭介(共同ディレクター)の記事「「人口ボーナス」を使い尽くした中国」が掲載 (06/19/09)
  米マンスフィールド財団より清水美香(共同ディレクター)がコメンタリー記事を発表 (05/27/09)
  『日本経済新聞』「経済教室」に池上雅子(政策エキスパート委員)・清水美香(共同ディレクター)の記事「感染症・地震・テロ・・・高まる大規模災害リスク」が掲載 (05/11/09)
  時事通信社『金融財政ビジネス』に中嶋圭介(共同ディレクター)の記事が掲載 (04/06/09)
  英科学誌『Nature』(2009/2月号)に角南篤(政策エキスパート委員)の記事が掲載
  毎日新聞社『週間エコノミスト』に中嶋圭介(共同ディレクター)の記事が掲載 (07/15/08)
  毎日新聞社『週間エコノミスト』に唐沢敬(顧問)の記事が掲載 (04/21/08)
  毎日新聞社『週間エコノミスト』に中嶋圭介(共同ディレクター)の記事が掲載 (04/21/08)   
  日本経団連『Japan Economic Currents』に中嶋圭介(共同ディレクター)の記事が掲載 (03/31/08)   
  毎日新聞社『週間エコノミスト』に田中秀明 (政策エキスパート委員)の記事が掲載 (03/31/08)
  池上雅子(政策エキスパート委員)の主要論文 (01/20/08)
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tama_04.gif その他
  GPIメンバー登録者の一部公開を開始しました(01/20/08)
  GPI メンバーの登録を開始しました (10/04/07)
  ウェブ開設 (07/01/07)

第11回 GPI ラウンドテーブル(ワシントン)

第11回 GPI ラウンドテーブル(ワシントン)*
グローバル課題・パネル・ディスカッション・シリーズ・Part 3
グローバル・エイジングと都市化

日時:2009年10月22日(木)18:00~19:30
会場:CSIS戦略国際問題研究所 (5階会議室)
   (1800 K Street, NW, Washington, DC 20006 U.S.A.)

近年、グローバル化の深化によって国・地域間の相互依存がますます強まる中、伝統的に国内政策の枠組みで捉えられてきた政策課題も、国や地域を越えて相互に伝播する意味合いを持つことが認識され始めた。人口動態の変化もこの例外ではなく、地域や地球規模の影響に対する取り組みが始まる中、「グローバル・エイジング」という言葉も生まれてきた。本セッションでは、中でも新興国の高齢化と、同じく著しい進行が続く都市化が織り成す複雑且つ深刻な経済社会問題に焦点を当て、ミクロとマクロの視点、すなわち、高齢者の暮らしの視点と経済社会制度の視点から現状と課題、先進諸国への意味合いについて議論する。

   発表者
   清田 英巳 (高齢者環境コンサルタント)

   討論者
   中嶋 圭介 (GPI共同ディレクター・CSIS戦略国際問題研究所世界高齢化研究部 主任研究員)

   司会進行
   清水 美香 (GPI共同ディレクター)


【略歴】 
清田 英巳 (高齢者環境コンサルタント)
Emi Kiyota, Ph.D. is an environmental gerontologist, and provides consulting service for aged care facilities and architecture firms to improve quality of care through operational and environmental transformations. She has published journal articles and book chapters across the globe. She also has international consultation experiences for pre-design programming for senior housing and addiction treatment centers. In addition to working over the past three years on an age valued community projects in Sri Lanka, Bhutan, and Ivory Coast as project strategist, she has a great deal of expertise in person-center care, including consultation on the design manual for the Green House Replication Project and The Eden Alternative and is particularly interested in the relevancy and application of person-centered care from cross cultural perspective.

中嶋 圭介 (GPI共同ディレクター・CSIS戦略国際問題研究所世界高齢化研究部 主任研究員)
Keisuke Nakashima is assistant director and fellow with the Global Aging Initiative (GAI) at CSIS. His research interests include the economics of population aging and social security reform, and he is the author of numerous articles on aging trends in East Asia. He recently coauthored China's Long March to Retirement Reform (CSIS, 2009); Meeting Japan's Aging Challenge (Keidanren-USA, 2008); and The Aging of Korea (CSIS, 2007). He began his tenure at CSIS in October 2002 as a research intern with GAI and was subsequently promoted to research assistant in August 2003, to research associate in November 2004, and to his current position in January 2009. Nakashima holds an M.A. in international relations from the Maxwell School of Citizenship and Public Affairs at Syracuse University and a B.A. in Anglo-American studies from Kobe City University of Foreign Studies.


*本パネル・ディスカッションは、CSIS日本部と政策海外ネットワーク(PRANJ)の後援によって開催されます。発表者は、それぞれ個人的な意見を表明するものであり、各人の所属する組織の公的な立場・見解を表すものではありません。

>> 『グローバル課題・パネル・ディスカッション・シリーズ』の詳細について

GPI Brief 2009年10月第11号・特別版


GPI Brief 2009年10月第11号・特別版目次
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フォーラム・レポート
GPI 2009 東京フォーラム報告.........2
「危機を民の力で変革の機会に―政策市場・産業の再検証と新たな行動計画・イニシアティブ―」 2009年8月1日 於:東京国際大学・早稲田キャンパス
グローバル化、少子高齢化の深化から昨今の金融・経済危機まで「パーフェクト・ストーム」が吹き荒れる中、混迷する政治と硬直化した官僚機構に任せきりでは、適切な国の舵取りは期待できない。この危機的な状況を脱し、激変する国内外の現実に迅速かつ戦略的に対応しながら新しい経済社会を創るためには、市民社会の重要な一員である「民」をより直接的に政策形成に参画させる新しいシステムが必要である。すなわち、前例主義や対症療法ではなく、徹底した政策研究からアイデアを創出する供給者(政策産業)と、これを生かせる賢い需要者がおり、適材適所で資金や人材が投入され、政策の知を創出する社会システム、いうならば「政策市場」を日本で構築することである。本フォーラムでは、日本におけるこの政策市場構築の過去の取り組みと現状、市場が成立し機能するための条件と課題を再検証し、今後の突破口を開くために具体的に何ができるのかを議論した。
「仕組み」研究ノート
米大統領選に見たニュースを測りジャーナリズムを評価する試み.........10
奥村 信幸 (立命館大学 准教授)
今までニュースの質について、一般市民とメディアの間で十分な対話は成立してこなかった。その理由はひとえに、ニュースを評価し、民主主義のエンジンとして機能しているかどうかを見極める「客観的な基準」が存在しなかったことにある。ワシントンDCのProject for Excellence in Journalismは、毎日全てのセクター発のニュース平均約200本をコード化し集計することで「一般の人にもわかるニュースのデータ」を公表するなど、ジャーナリズムの質をより良くするための議論の変革を目指している。
「グローバル化と公共政策」研究ノート
日本における社会起業家の課題と展望.........13
吉田 健太郎 (GPIフェロー・敬和学園大学専任講師)
近年、「ソーシャル・エンタープライズ(社会的企業)」が、ビジネス手法を通じて社会の課題を解決する新しいビジネス組織形態として脚光を浴びつつある。欧米の大学では、早くから積極的に社会的企業研究および教育に取り組み、実社会で活躍する多くの社会起業家を既に生み出している。しかし、日本における社会的企業には課題が多く、支援策も現状では十分とはいえない。本稿は、社会起業家の役割と意義について概観し、今後、わが国において社会起業に対し必要な支援について検討する。


GPI Brief の特徴と枠組み.........17

English Abstracts.........18

第10回 GPI ラウンドテーブル(ワシントン)

第10回 GPI ラウンドテーブル(ワシントン)*
グローバル課題・パネル・ディスカッション・シリーズ・Part 2
日本のEducation for All―外国人児童の不就学の問題と望まれる政策・体制作り

日時:2009年9月24日(木)18:00~19:30
会場:CSIS戦略国際問題研究所 (5階会議室)
   (1800 K Street, NW, Washington, DC 20006 U.S.A.)


昨年秋の経済危機以来、日本では親の失職により、学齢期でも学校に行っていない外国人労働者児童の割合が急激に増えている。特に、南米系労働者の集住地域にあるブラジル人やペルー人学校では、生徒数が去年12月から今年2月の間に3 分の1減り、そのうち本国に帰国したものが42%、自宅待機・不就学者は35%に及ぶ。外国人児童の教育のあり方や不就学の問題は、国際と国内問題が影響しあっており、従来の国外・国内別の施策作り、縦割り行政、中央と地方のかい離した体制では、効果的に対処するのが困難になってきている。本セミナーでは、政策・体制の改善案について参加者とともに考えてみたい。

   発表者
   上岡 直子 (教育コンサルタント)
   江原 裕美 (帝京大学法学部教授)

   司会進行
   中嶋 圭介 (GPI共同ディレクター)

   清水 美香 (GPI共同ディレクター)


【略歴】 
上岡 直子 (かみおか なおこ)
教育コンサルタント。東京都出身、ワシントンDC在住。米国コロンビア大学教育大学院(Teachers College)卒。世界銀行、米州開発銀行、米国NGO World Learningにて、主にラテンアメリカの教育、児童保護、社会開発関連の調査やプロジェクト開発・実施に従事。

江原 裕美 (えはら ひろみ)
帝京大学法学部教授、現在、ジョージ・ワシントン大学客員研究員(フルブライト・プログラム)としてワシントンDC滞在中。埼玉県出身、東京外国語大学修士課程修了、東京大学大学院博士課程単位取得退学。日本国際教育学会前会長。


*本パネル・ディスカッションは、CSIS日本部と政策海外ネットワーク(PRANJ)の後援によって開催されます。発表者、それぞれ個人的な意見を表明するものであり、各人の所属する組織の公的な立場・見解を表すものではありません。

>> 『グローバル課題・パネル・ディスカッション・シリーズ』の詳細について

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