GPI Brief(2010年1月第12号)

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「仕組み」研究ノート

鳩山内閣の「政治主導」はどこまで実現したのか

黒澤 善行(元 シンクタンク2005・日本 研究員)

鳩山総理は政権発足から、官邸主導で国家戦略や基本方針などを定め、それに基づいて政務三(大臣・副大臣・大臣政務官)が実行するという、新たな政策決定システムを導入した。各大臣は国民の高い支持率を背景に、マニフェストに基づいて政治主導の政策運営を行うことが可能となった。その一方で、政府内での政策調整において、鳩山総理のリーダーシップ不足が浮き彫りとなってきた。本稿は、政権発足からここまで、鳩山内閣は「政治主導」をどこまで実現できたのかについて検証する。

「グローバル化と公共政策」研究ノート

年金改革は超党派協議でしか成し得ない

山中 瑞樹(マンスフィールド財団 客員研究員)

21世紀に入り、日本の国政選挙では年金問題が争点に浮上している。しかし、年金選挙は問題が多い。野党は政権党の年金政策の欠点を攻めるのに苦労せず、しかも得点を稼ぎやすい。これにつられて与党側も高齢者の年金を守る方向へ軸足がぶれがちになるからだ。人口減?と長寿化が同時に進む日本で、これでは真の年金改革はなし得ない。高齢者に対しても厳しい面がある年金改革の成案を得るのに必要なのは、党派を超えて協議する試みであり、二大政党制の時代にどちらの党派が政権の座にあってもその成案を崩さないアコード(合意)を党首同士で確認することである。

「政策研究」ノート

日本、アフガニスタン、平和構築:実績と課題

芦澤 久仁子(オックスフォードブルックス大学国際関係学科 准教授)

近年、日本は紛争国や地域における「平和構築」という分野での活動に力を入れてきていた。平和構築とは、国際紛争管理をめざす比較的新しい概念で、紛争中軍事介入や紛争後のPKO活動の後に続く、非軍事面での復興支援の重要性を謳ったものである。昨今のアフガニスタン支援が良い例であるが、それ以外の紛争国・地域に対して、日本は復興支援活動を拡大してきた。国際紛争管理における軍事の役割の有効性が問われる中、平和構築活動への支援増加は正当に評価されるべきだが、同時に、支援が有効に使われるためには支援側の戦略的協調が必要である。

エッセー

開発途上国で活動するNGOを考える~『フレンズ・ウィズアウト・ア・ボーダー』の例から~

池原 麻里子(ジャーナリスト)

2010-01-01 - posted by nowebnolife

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