GPI Brief(2009年6月第10記念号)

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「仕組み」研究ノート

外国人労働者子弟の教育を保障する政策および仕組み作りの重要性

上岡 直子(世界銀行上級コンサルタント)

近昨今の世界的経済危機により、日本では真っ先に契約社員が解雇されるなか、単純労働に従事する南米日系人などの外国人労働者の間でも、失業で授業料等が捻出できないために、子供を小中学校に送れないケースが増えている。これまで日本政府は、外国人労働者の子弟の教育に対し、総合的な政策を示してこなかった。今こそ中央・地方政府、市民社会、企業、外国人労働者、メディアなど様々なステークホールダーを取り込み、長期的教育政策の基に、外国人児童教育の保障と充実を図ることが必要である。

「グローバル化と公共政策」研究ノート

エネルギー環境分野での日本と東アジア相互協力の問題

藤井 秀昭(京都産業大学経済学部 准教授)

本稿では、今後のエネルギー・環境分野における日本と東アジアの相互協力に係る問題の所在を示す。第一は、現行及びポスト京都議定書体制下の温室効果ガス排出の削減方法であり、現行の京都メカニズムであるならば炭素税の導入が望ましいことを指摘する。第二は、東アジアにおける「非経済問題と経済協力」の扱いの問題である。これには重層的な多国間協力枠組みのなかで、エネルギー需給協力で日中米3ヵ国の役割の重要性を指摘する。第三に、東アジア地域のエネルギー環境協力を取り巻く法的無秩序さの問題を指摘し、東アジア版エネルギー憲章条約の検討を提案する。

「政策研究」ノート

北朝鮮・モンゴルに見る中国の擬似「満州国」政策

池上 雅子(GPI 政策エキスパート委員・ストックホルム大学アジア太平洋研究所教授兼所長)

胡錦涛政権下の中国は、活発な外交政策と急激に増大した軍事力・経済力を併せて、地政学的に重要な国々へ極めて高度な戦略的政策を採っている。それは対北朝鮮政策に顕著だが、ミャンマーやモンゴル等でも類似の傾向が見られる。これらに共通するのは、中国にとって地政学的に重要で鉱物資源も豊富だが、国際的に孤立または政治的に脆弱という要素の組合せだ。かつての日本の満州国政策を「資源開発の為の大型経済インフラ投資・経済的利権を守る為の軍事介入・傀儡政権の擁立などによる政治社会的併呑」と特徴づけるならば、現在中国が地政学的に重要な周辺諸国に対して採っている戦略は、擬似満州国政策とも解釈できる。

エッセー

世界のオーガニック市場形成を政策でリードした国際有機農業NGO

郡山 昌也(国際有機農業運動連盟(IFOAM)世界理事)

日本の政策と法律実務家

匿名投稿

2009-06-01 - posted by nowebnolife

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