GPI Brief(2008年12月第7号)

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「仕組み」研究ノート

2008年大統領選挙をめぐる政権生成要因としての民主党リベラル派

渡辺 将人(ジョージワシントン大学 シグールセンター 客員研究員)

アメリカ大統領選挙では、勝利に至る過程で貢献した勢力がどのような政策傾向を有するかも、当選後の政権運営を占う上で指標になることがある。終盤の本選における政策論争に分析の力点が向きがちであるが、政権の課題と障害を概観するには、政策当局の政策の方向性を省察するとともに、党の指名獲得でどのような勢力の支援を受けて多数派形成したかの構造についても考察する必要がある。本稿では、近年では珍しく民主党内リベラル派が大統領選出に牽引役となったことに着目し、中道色が目立つオバマ政権の外交布陣の中でリベラル派が何に活路を見いだし、日本側にどのようなアプローチが可能かを示す。

「グローバル化と公共政策」研究ノート

今次金融危機のどこが特別なのか

玉木 伸介(預金保険機構参与)

第二次大戦後、我々が経験してきた経済・金融危機には見られず、今回の危機で見られる現象とは、広い範囲における「市場流動性の低下」である。このため米国では、財務省の不良資産救済プログラムだけでなく、連邦準備制度の積極的買いオペ、さらに、新しい政策手段が矢継ぎ早に創設され、懸命な対応が行われている。財政政策の考え方のみならず、金融市場を支える政策対応も変化する中、政策理論と実務対応能力が実地検証に付されている。こうした経験から、金融の安定を確保するための政策を支える思想、組織、制度を生み出していくことが課題である。

「政策研究」ノート

東アジア共同体構想の課題

中島 朋義(財団法人環日本海経済研究所(ERINA)調査研究部研究主任)

近年東アジアにおいて、貿易など域内の経済的な結びつきは急速に強まっている。こうした事実上の経済統合を前提として、制度的な経済統合を推進していこうという動きは、国際的にASEAN+3首脳会議などを中心に進められている。その中で「東アジア共同体」という概念が提示されてきた。しかし、東アジアにおける各国間の所得格差、民主主義の未成熟、法の支配の欠如、など実態を考慮するならば、その実現は必ずしも急ぐべきではないと考える。

GPI 関西フォーラム・ハイライト

2008-12-01 - posted by nowebnolife

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