GPI Brief(2008年5月第4号)

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「仕組み」研究ノート

進化するグローバル・カーボン

古屋 力(財団法人国際通貨研究所 シニアエコノミスト)

地球規模の環境問題への関心が高まる中で、国際金融システムの持つ力、知恵、技術を、こうした問題の解決のために応用しようとする「金融の環境化」が始まっている。本稿では、この新しい動きを巡る二つの潮流、すなわち、金融機関自身による環境ビジネスの進化と国際金融の仕組みを応用した世界的規模での排出権市場の構築について俯瞰しつつ、その課題と可能性について論じる。

「グローバル化と公共政策」研究ノート

安全保障問題のグローバル化と日本外交・日米同盟

古川 勝久(社会技術研究開発センター・フェロー)

今日のグローバル化された環境においては、気候変動、感染症、貧困、災害など、かつては安全保障上の問題として認識されていなかったような社会経済的課題が、国境や地域を越えて大きな影響をグローバルな安全保障に及ぼすようになっている。日本国内で、これらの課題に対処する主導的責任を担うのは、開発、警察、公衆衛生、国境管理、海上保安など、いわば安全保障分野における「新しいステークホルダー」であるが、日本外交には、これらの新しいステークホルダーが効果的に組み込まれているとは言い難い。21世紀の安全保障課題に日米同盟が効果的に対処する上でも、日米同盟の枠組みにこうした新たなステークホルダーを取り込み、同盟の幅を広げることが求められる。

「政策研究」ノート

戦略的な環境配慮を織り込んだ政策形成に向けて – 戦略的環境アセスメント(SEA) を事例として

小林 隼人(世界銀行 戦略的環境アセスメント コンサルタント)

環境リスクに備え、持続可能性を実現するためには、政策レベルでの戦略的環境アセスメント(SEA)の実施が有効である。しかし影響評価に焦点を当てた従来のSEA手法、「Impact-centered(影響評価型)」 は、無秩序な政策形成プロセスに対して効果的ではない。政策レベルでのSEAを効果的に実施し、戦略的な環境配慮を実現するためには、環境ガバナンス能力に重点を置く新しい手法、「Institutions-centered(ガバナンス重視型)」の導入が必要である。

エッセー

日本の政策真空状態を救え!

若林 秀樹(戦略国際問題研究所客員研究員・元参議院議員)

2008-05-01 - posted by nowebnolife

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