GPI Brief(2009年1月第8号)

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「仕組み」研究ノート

オバマ政権の東アジア外交が志向するもの

渡部 恒雄(GPI政策エキスパート委員・東京財団研究員)

オバマ政権は、未曾有の金融・経済危機と、アフガニスタン・パキスタンでの危機的状況に直面している。相対的に安定している東アジアと、経済と安全保障の両面で米国を支えている日中両国の期待は高く、短期的には中国との対決を避けるだろう。実際にオバマ政権の東アジアチームの人事は知日派と知中派でバランスをとっている。同時に、長期的には中国へのヘッジという意識もあり日米同盟も重視する。日本は米中接近への被害妄想に陥る必要はないが、同時に米国との二国間関係だけを尺度に政策を考える態度を、地域の安定のための政策を主体的に多国間で考える方向に変える必要がある。

「グローバル化と公共政策」研究ノート

世界金融危機と日本の雇用政策

和田 絵里香(ピーターソン国際経済研究所研究員)

世界的な金融危機に巻き込まれ、日本経済は未曾有の速さで失速している。今回の金融危機による日本金融機関の傷は欧米金融機関に比べて浅いにも拘らず、なぜ日本経済はこのような状況に陥ったのか。ここでの鍵の1つは、消費者動向調査によって示されている雇用不安が益々高まっている点にある。これに関し、今日本では製造業の派遣労働の規制といった風潮が高まっているが、企業の国際競争力を高めるために、また雇用の多様化を図りながら近い将来の労働力不足に対処するためにも、労働市場の流動性は必要だ。労働市場の流動化を図りながら雇用不安を解消する唯一の方法は、同一労働、同一賃金の徹底である。

「政策研究」ノート

食料安全保障に向けて – データ活用の視点から

松村 寛一郎(関西学院大学総合政策学部准教授)

本稿は、人類にとって根源的に必要とされる食糧に着目して、世界全体の食糧需給バランスの視点から日本を取り巻く状況に言及し、科学的な視点で蓄積されたデータ構築状況やデータ利用の可能性を踏まえた上で、日本の食料安全保障のための政策インプリケーションを述べることを目的とする。特に、土地利用や経済活動強度を示す光、標高、人口分布などの空間データと統計データ、降水量、植生指標、土地利用状況などを組み合わせることにより世界全体の食料需給動向を空間的に把握し、需給を均衡させる価格を計算する仕組みの整備が必要不可欠である。

エッセー

官民共同で最大の開発効果を狙う

文室 慈子(マイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション広報マネージャー)

2009-01-01 - posted by nowebnolife

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