「繋がり」から新しい政策仕組みづくりへ～飯舘村「までいの力」モデルから

東日本大震災後の今時代ほど「繫がり」が問われる時はない。被災地の至るところでコミュニティの「繫がる力」が見出される一方で、公共政策上の繫がりには多くの問題が散見される。今私達が被災地が抱える様々な問題の根源は、日本社会システムそのものにあることを重視し、人々の英知を巧みに繋げながら、新しい政策仕組みづくりに繋げることが今後の社会の鍵を握るのではないか。

福島県飯舘村の菅野村長は、近年、その繋がりをコンセプトのベースとする「までい」を村の政策に具体的に組み入れ、持続可能な村づくりに尽力されてこられ た。その「までい」ベースの村づくりは、日本社会全体を通して多くの示唆を提供するもの考えられる。一方、この「までい」の力をも吹き飛ばした東日本大震 災およびその後の復興過程における混乱は、日本社会全体システム全体に大きな課題を突き付けている。

本ワークショップでは、飯館村の「までい」のコンセプトに基づいた持続可能な村づくりの鍵を引き出し、震災対応・復興過程の実際に基づいて日本社会システムへの具体的示唆を提供する。また、「までい」をモデルとした、今後の日本社会の方向性を提起する機会としたい。

日時

2012年1月21日（土）17：30～

会場

関西学院大学 東京オフィス ランバスホール
東京都千代田区丸の内一丁目7番12号

参加費

1,000円

ご参加いただける方は、お名前、ご所属を添え、
info@gpi-japan.netに宛てにメールでお知らせください。入館には入館カードが必要です。

詳細チラシ

GPI Brief（2011年8月第16号）ダウンロード

目次

東日本大震災から5か月：政策羅針盤の視点から政策インプット

とりまとめ：GPI政策羅針盤運営委員会

問題解決型アプローチに向けて：「レジリエンス」の視点から政策インプット

清水美香 (GPI共同ディレクター/米国東西センター）

第一回政策羅針盤ワークショップ要約

1. 「情報の視点から」野呂尚子（GPIアシスタントディレクター/科学技術振興機構　社会技術研究開発センター）
2. 「経済の視点から」多田幸雄（双日総合研究所総合取締役社長、CEPEX理事）
3. 「エネルギーの視点から」唐沢敬 （東京国際大学特命教授）
4. 「市民社会と日本社会新興の視点から」鈴木崇弘（城西国際大学大学院人文科学研究科国際アドミニストレーション専攻客員教授）
5. 「行政、社会経済システムの視点から」 保井俊之（慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特任教授）

概要

本政策レポートは、国際交流基金日米センター(CGP)の助成による、グローバル政策イニシアティブ（GPI）の研究プロジェクト事業「グローバルヘルス＆グローバルエイジングと移民問題」に基づき、日米におけるマクロ・ミクロ各領域の異なる専門分野の研究者・実務家が結集して策定したものです。

本レポートでは、本研究プロジェクトを踏まえて、世界で最も深刻な高齢化に直面している日本に向けて以下を含む政策提言を掲げています（詳細は、レポート本文を参照ください）。

• 日本社会の針路: 日本の高齢化と「グローバルエイジング」の両方の視点を踏まえると共に、グローバルな社会・経済・環境上の変化（資源の限界等）についても斟酌し、今後の日本の高齢化社会の方向性、その中の移民・外国人労働者の位置づけを明確にすることが不可欠である。
• 日本の今後の移民政策に関して、政策論議を継続的に実施し、建設的な移民政策形成プロセスのメカニズムを構築する必要がある。論議の中では、移民、外国人労働者側の社会条件、特に1）公衆衛生・医療、2）労働環境、3）教育環境、4）国境を越えた労働者のための公正に関わる問題を中心に議論し、それら政策の方向性を明明確にすることが重要である。
• 複雑な本課題に関わる知識マネジメントの発展には、 多分野における知識・経験の積み重ねが必要となる。

この報告書の作成中、2011年3月11日には、日本社会にとって大きな節目ともなり得る東日本大震災が起きました。多くの失われた人の命に対し、また被災地で現在も苦しまれている人に対して、私たちができることは、希望を絶やすことなく、日本社会の未来のためにできることを一つずつやり続けることと考えています。今こそ日本社会の針路を問い直すときでもあり、この報告書が少しでもその政策議論に役立てていただけることを願っています。

Full Text（PDF）

第一部

第一部PDFファイル（約1.24MB）

• 謝辞（Acknowledgement）
• 全目次
• 日本語全文

第二部

第二部PDFファイル（約1.54MB）

• English Version
• Authors（執筆者）
• Project Participants（プロジェクト参画者）/What is GPI (GPIとは）

目次

エグゼクティブ・サマリー

政策提言（日本向け）

Ⅰ. 序章

1章：グローバルエイジング・グローバルヘルスと移民・外国人労働者問題との連関性
清水 美香

Ⅱ. 米国の教訓から日本へのインプリケーション

2章：21 世紀の日米における高齢化および移民の課題
（Challenges of Aging and Immigration in the United States and Japan in the 21st Century）
Michael McDonald

3章：米国における海外生まれの直接介護労働者: 日本への教訓
（Foreign-Born Direct Care Workers In The United States: Lessons for Japan）
Robyn Stone

Ⅲ. 日米政策および実践比較

4章：移民・外国人医療における日米政策比較―グローバルヘルスの視点から―
清水 美香

5章：外国人高齢者介護施設労働者の労働・住環境における日米比較
―グローバルエイジングと労働人口移動の視点から―
清田 英己

6章：移民・外国人労働者児童の教育保障: 日米比較研究
上岡 直子

Ⅳ. 日本、米国それぞれの経験から

7章：外国人住民に対する日本語教育のための政策試論
江原 裕美

8章：ヘルスケア分野におけるソマリア人：増加するソマリア人に対するより良い理解を求めて（要約）
（Somalis in Healthcare: Attaining a Better Understanding of a Growing Population）
Christine Kitchens

English Version

Authors（執筆者）

Project Participants（プロジェクト参画者）／ What is GPI（GPIとは）

Contents

Executive Summary

Policy Recommendations

I. Introduction

Chapter 1: Nexus of Global Aging, Global Health and Immigrants/Foreign Workers
Mika Shimizu,Ph.D.

II. Lessons from the United States: Implications for Japan

Chapter 2: Challenges of Aging and Immigration in the United States and Japan in the 21st Century
Michael McDonald, Dr. P.H.

Chapter 3: Foreign-Born Direct Care Workers in the United States:
Lessons for Japan
Robyn Stone, Dr. P.H.

III. Comparative Policies and Practices: Japan and the United States

Chapter 4: Comparative Health Policies for Immigrants and Foreign Workers in Japan and the United States: From Global Health Perspective
Mika Shimizu, Ph.D.

Chapter 5: Foreign-Born Elder Care Workers: Understanding Their Work and Living Environments
Emi Kiyota, Ph.D.

Chapter 6: Assuring Basic Education for Migrants and Foreign Workers’Children Comparative Study – The United States and Japan
Naoko Kamioka

IV．Experiences in Japan and the United States

Chapter 7: Japanese Language Education for New Alien Residents in Japan
Hiromi Ehara

Chapter 8: Somalis in Healthcare: Attaining a Better Understanding of a Growing Population
Christine Kitchens

Authors

Project Participants/What is GPI

ワークショップテーマ：日本社会の再設計における政策優先性の鍵とは

日時

2011年4月28日（木）18：15～20：00

会場

東京・日々谷近郊

参加費

500 円 （軽いお飲み物とおつまみをご用意いたします）

ご参加いただける方は、お名前、ご所属を添え、
info@gpi-japan.netに宛てにメールでお知らせください。場所の詳細について、追ってご連絡さしあげます。

予定プログラム

新着順

古賀 慶

日米同盟の「ソフト・パワー」ーHADR機能強化へ向けてー

『国際安全保障』第39巻第3号（2011年12月）

清水美香

“Resilience must be key part of policy approach to disaster response,” Nikkei Weekly, September 1, 2011.

全文

清水美香

“Smaller is better – Private and individual philanthropy after the 3/11 disaster” Asahi Shimbun, August 9, 2011.

全文

鈴木崇弘

「政治や行政だけに頼らない復興支援「東日本に勇気と希望を」プロジェクトという試み」　『現代ビジネス』2011年8月10日

全文

清水美香

Policy Lessons for Japanese Disaster Responses Asia Pacific Bulletin, No. 121, East-West Center July 1, 2011

全文

清水美香

『アジアにおける感染症ガバナンス-パンデミック対策を入り口とした再興・新興感染症までの備え-』笹川平和財団2011年6月

全文

保井俊之

「9・11から3・11へ教訓」『FACTA』2011年5月号

概要

鈴木崇弘

「日本になぜ（米国型）シンクタンクが育たなかったのか？」三菱UFJリサーチー＆コンサルティング機関雑誌「季刊 政策・経営研究」2011 Vol2.

概要

古賀 慶

“The U.S. and East Asian Regional Security Architecture: Building “Regional Security Nexus” on “Hub-and-Spoke,” Asian Perspective, Vol.35, No. 1 (Jan.-Mar., 2011), p. 1-36.

古賀 慶

“Japan’s New Policy Defense Program Guideline and Japan-India Security Cooperation,”IPCS Articles (published by The Institute of Peace and Conflict Studies (IPCS) ), No. 3315, January 13, 2011.

全文

古賀 慶

“East Asia’s Territorial Disputes: Time for Preventive Diplomacy,” RSIS Commentaries, No. 134 (October 27, 2010).

全文

田中秀明

日本評論社『財政規律と予算制度改革：なぜ日本は財政再建に失敗しているか』（2011年2月）

概要

鈴木崇弘

WEBRONZA「若手官僚が霞が関を飛び出した：青山社中の理念と展望」（2011年3月7日）

記事全文

鈴木崇弘

WEBRONZA「若手官僚の退官の記事に思うこと」（2010年11月3日）

記事全文

鈴木崇弘

WEBRONZA 「今の日本には「政策羅針盤」が必要だ」（2010年12月7日）

記事全文

池上雅子

産経新聞「【劉氏平和賞】民主化促進こそ日本最大の安保」（2010年12月8日）

記事全文

古賀 慶

“Competing Institutions in East Asian Regionalism: ASEAN and Regional Powers” Issues & Insights, Vol. 10, No. 23, October. 2010

記事全文

小池 洋次

Basic公共政策学シリーズ第10巻『政策形成』（ミネルヴァ書房編著）2010年9月

清水 美香

“Managing Global Health Disaster Risks in Asia: Lessons from the H1N1 Case in Japan” GlobalAsia, Fall 2010

概要

清水 美香

「グローバルリスクと政策知・政策デザイン： パンデミックインフルエンザを事例に」『国際公共政策研究』2010年9月

池上雅子

「 北朝鮮・モンゴル・ミャンマーに見る中国が展開する擬似「満州国」政策」『中央公論』2010年4月号、pp. 162-173

抜刷りPDF版

鈴木 崇弘

「イシューとしてのグローバル・エイジングと日本（グローバル・イシューレポートNo.3）」株式会社電通パブリックリレーションズ 2010年9月

概要

鈴木 崇弘

「民主党政権の混乱は必然だった」朝日新聞（GLOBE面） 2010年8月16日号

記事全文

古賀 慶

“Regionalizing the Japan-US Alliance,”Issues & Insights, Vol.10, No. 8, March 2010

記事全文

古賀 慶

“Normative Power of ASEAN Way: Potentials, Limitations, and Implications for East Asian Regionalism,” The Stanford Journal of East Asian Affairs, Vol. 10, No. 1 (Winter 2010), pp. 80-95.

記事全文

上野 真城子

「アジア都市コミュニティー研究センター」設立 2009年10月

http://www.ucrca.org/

池上 雅子

Ikegami, Masako (2009) ‘Searching for a Common Ground of Docdo/Takeshima Island Issue: Learning from the Alanda model’, The Journal of East Asian Affairs, Vol. 23 (September 2009), Institute for National Security Strategy, Seoul

記事全文

池上 雅子

Ikegami, Masako (2009) ‘China’s Grand Strategy of ‘Peaceful Rise’ : A Prelude to a New Cold War?’, Hsin-huang Michael Hsiao & Cheng-yi Lin (eds) The Rise of Chin: Beijing’s Strategies and Implications for the Asia-Pacific, London: Routledge, pp. 21-54

記事全文

渡部 恒雄

東京財団政策研究部 政策提言「日本の安全保障～鳩山政権への10の提言～」2009年10月

記事全文

渡部 恒雄

東京財団政策研究部　政策提言「新しい日本の安全保障戦略－多層協調的安全保障戦略」2008年10月

記事全文

中嶋 圭介（共同ディレクター）・清水 美香（共同ディレクター）

ビジネス情報誌「オルタナ」（2009年11月号）に「政策知に基づく政策決定」が引用される

清水 美香（共同ディレクター）

東西センター（ワシントンDC）にて講演を開催する

記事全文

池上 雅子（政策エキスパート委員）

毎日新聞に論説「さらなる核軍縮リードを」が掲載される

鈴木 崇弘（アドバイザリー・メンバー）

春日出版から「できる総理大臣のつくり方（共著）」を出版する

記事全文

清水 美香（共同ディレクター）

東西センター（ワシントンDC）にて講演を開催する

記事全文

清水 美香（共同ディレクター）

東西センター「Asia Pacific Bulletin」に「Learning from Recent Global Health Disaster Risk Cases」が掲載される

記事全文

中嶋 圭介（共同ディレクター）

三井物産戦略研究所「The World Compass」に「『人口ボーナス』を使い尽くした中国」が掲載される

清水 美香（共同ディレクター）

米マンスフィールド財団にて>コメンタリー記事を発表する

記事全文

清水 美香（共同ディレクター）・池上 雅子（政策エキスパート委員）

日本経済新聞「経済教室」に「感染症・地震・テロ・・・高まる大規模災害リスク（池上と共著）」が掲載される

中嶋 圭介（共同ディレクター）

時事通信社「金融財政ビジネス」（2009年4月6日号）に「『巨大高齢国家・中国』の誕生」が掲載される

記事全文

角南 篤（政策エキスパート委員）

英科学誌「Nature」（2009年2月号）に記事が掲載される

唐沢 敬（顧問）

毎日新聞社「週間エコノミスト」に記事が掲載される

中嶋 圭介（共同ディレクター）

毎日新聞社「週間エコノミスト」（2008年4月15日号）に「米中印『新G3』のパワーバランス」が掲載される

記事全文

中嶋 圭介（共同ディレクター）

日本経団連「Japan Economic Currents（Richard Jacksonと共著）」（第69号）に「Meeting Japan’s Aging Challenge」が掲載される

記事全文

田中 秀明 （政策エキスパート委員）

毎日新聞社「週間エコノミスト」に記事が掲載される

池上 雅子（政策エキスパート委員）

NATO Review（2007年夏号）に「NATO and Japan」が掲載される

記事全文

池上 雅子（政策エキスパート委員）

SIPRI 40th Anniversary, Session “Global Powers, Global Threats,”に「Asia in Global Security: An Epicentre of New Instability,」が掲載される

記事全文

中嶋 圭介（共同ディレクター）

政策ジャーナル「政策空間」（2007年11月号）に「2004年公的年金改革の再考」が掲載される

記事全文

池上 雅子（政策エキスパート委員）

WJWN「VIEWS」（2005年秋号）に「原爆投下60周年：人道主義の原点に返って」が掲載される

記事全文

GPI Brief（2011年2月第15号・特別版）ダウンロード

本政策ブリーフの焦点

GPI 2009フォーラムでは、政策の市場・産業の形成を促し、様々な既存の政策形成基盤の欠点を補い、 新たな政策形成の基盤構築のための取り組みを進めることが急務であることが再認識された。特に その取り組みの優先事項として、継続的に、国家政策優先性を明確にし、それに基づいたリソース 配分と政策実施の検証のためのプラットフォームが必要であるという問題意識が明確に示された。 これを踏まえ、GPIは、去る2010年11月27日に東京で行われたGPI2010フォーラムに於いて、そのプラ ットフォームを推進していくための仕組みとして「政策羅針盤」会議を立ち上げた。同会議のキッ クオフラウンドとして、「日本の成長戦略と課題」に焦点を当て、各優先的政策領域に沿ってパネ ルディスカッションが行われた。そこでの議論を通して引き出されたインプットを、ここに取りま とめるものである

政策羅針盤とは

清水 美香（米国・東西センター客員研究員・GPI共同ディレクター）

GPI「政策羅針盤」会議は、国家政策優先性をどこに位置づけるのか、また如何にその優先性に基づいたリソース（予算、人材、政策研究成果）の配分・利用等を行うかを論議し、それを政策更新に繋げるためのプラットフォーム構築を目指す、いわば「繋ぎ」を重視する仕組みである。この仕組みを通して、定期的に優先的政策を検証し、政策優先性とリソースに沿って政策評価を行い、日本の政策論議の基盤に資することを目的とする。

特に今、史上例を見ないグローバル化の深化と人口高齢化に伴い、益々複雑化する政策課題を問題解決方向に向けるためには、それら諸問題を鳥瞰的に捉え、政策優先性に沿って戦略的に政策形成・実施していくことが急務である。そのためには、第一に、日本社会が直面する諸問題を日本の内と外から精査し、限られた資源の中で如何に効率的に対処していくかに焦点を当てることが求められる。

第二に、情報のグローバル化の深化に伴い、「国内政策」と捉えられる問題の多くが国際社会の目に常に晒され、あらゆる対外的レベルに影響をもたらし得ると同時に、それらの問題はグローバル変化に大きく連関していることを重視することが不可欠である。

第三に、極めて複雑な政策課題を克服するには、複眼的且つ重層的な政策知が必要であり、それを可能にするためには、日本国内に留まらず、内と外の知識および経験を継続的に共有する中で、それらを戦略的に融合させていくことが肝要である。かかる視点を、今後羅針盤会議を機動させていく上での基軸の１つとしたいと考えている。

プレゼンテーション要約

経済：岡野貞彦 （経済同友会副理事・執行役）
エネルギー：小池政就 （東京大学特任助教）
安全保障・外交：古賀慶（RSIS-MacArthur客員研究員/米国・タフツ大学博士課程）
財政；中林美恵子（衆議院議員、CEPEX副理事）

コメント要約

財政：田中秀明（政策研究大学院大学客員教授）
安全保障・科学技術：古川勝久 （科学技術振興機構社会技術研究開発センター・フェロー）
全体：鈴木崇弘（城西国際大学客員教授）

Co-sponsored by Institute for LeadingAge Center for Applied Research. and Global Policy Initiative

When and Where

Friday, March 25, 2011 at LeadingAge Center for Applied Research 2519 Connecticut Avenue, NW Washington, D.C. 20008

This program is made possible by funding from the Center for Global Partnership, Japan Foundation

Program

Registration Form

概要

主催

グローバル政策イニシアティブ（GPI）

共催

城西国際大学大学院国際アドミニストレーション専攻

協賛

CEPEX

後援

国際交流基金CGP

BNJ

日時

2010年11月27日（土）13:00～17:00（開場12:30）

会場

城西国際大学東京紀尾井町キャンパス

東京都千代田区紀尾井町3-26（地図）

資料・コーヒー代等

2,000 円（学生1,000 円）

フォーラム出席登録

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受付締め切り：11 月26日（金）12時

お問い合わせ

info@gpi-japan.netまで
大学へのお問い合わせは一切ご遠慮くださいますようお願いいたします

お知らせ

フライヤー

プログラム

プログラム（日本語版）

Program(English ver.)

GPI 2010 東京フォーラムに参加登録する

GPI（GLOBAL POLICY INITIATIVE）とは？

「民が関わる政策活動をより具体化する仕組み創り」をミッションとして、2007 年7 月に創設された政策ネットワーク。日本・米国・欧州在住の政策研究者・実務家を縦横に繋ぐ。グローバル化の深化と公共政策の関係に主眼を置き、世界各地の研究者・実務家の経験と知識を有機的に体系化し、日本の政策インフラ創り、ひいてはグローバル社会に貢献することを目的とする。

GPI フォーラム2010 運営メンバー / グローバルネットワーク

清水 美香（GPI 共同ディレクター・米国東西センター） / 古賀 慶（GPI アシスタントディレクター・米国タフツ大学・RSIS-MacArthur 客員研究員）、野呂 尚子（GPI アシスタントディレクター・科学技術振興機構） / 五十嵐 千恵（GPI 事務局代表・マンスフィールド財団）、鈴木 崇弘（GPI 顧問・城西国際大学） / 小池 洋次（GPI 顧問・関西学院大学） / 上野 真城子（GPI 顧問・関西学院大学）
サポーター：吉田 貴之・野村 唯彦・恩地 美雪・磯部 龍太郎
この他、世界各地在住の政策エキスパート、フェロー、実行委員、一般メンバー約300 名から成る。

東京都生まれ。ストックホルム大学政治学部教授、同大学アジア太平洋研究所（CPAS）所長（2001-2008）。国際基督教大学教養学部卒業後、東京大学大学院人文社会系研究科で社会学博士号取得、更にスウェーデンの名門ウプサラ大学平和紛争研究所で学術博士号（Ph.D.）取得。ストックホルム大学日本学部助教授、CPAS所長兼教授等を経て現職。明治学院大学国際学部および関西学院大学総合政策学部客員教授。2005年ハワイの東西センターPOSCO Fellow。研究領域は、軍縮軍備管理、核不拡散問題、アジア地域安全保障問題（中国戦略、北朝鮮核問題、台湾海峡危機など）と信頼醸成構築、紛争予防・紛争解決、防衛技術研究開発の国際化と技術移転、日米同盟と日本の防衛政策の変遷の分析、ミサイル防衛と核抑止戦略の変遷、など学際的で多岐にわたり、論文執筆の傍ら、欧州・アジア各地の国際会議・研究機関に度々招聘され多数の発表報告。 英国王立国際戦略研究所 （International Institutefor Strategic Studies （IISS） 会員、パグウォッシュ会議（Pugwash Conferences on Science & World Affairs; バートランド・ラッセル卿とアルバート・アインシュタインにより1957年に創設された核廃絶を目指す科学者会議、1995年ノーベル平和賞受賞）会員、スウェーデン・パグウォッシュ・グループ委員（議長は1991-97年に対イラク国連大量破壊兵器廃棄特別委員会 UNSCOM委員長を務めた Ambassador Rolf Ekéus）。（詳細な履歴書）

ストックホルム大学・公式プロフィール

http://www.statsvet.su.se/homepages/masako_ikegami.html

主要論文・出版

単著

• Ikegami-Andersson, Masako(1992) ‘The Military-Industrial Complex: The Cases of Sweden and Japan’ Dartmouth Publishing: Aldershot/Brookfield USA/HongKong/Singapore/Sydney, 143 pages.
• Ikegami-Andersson, Masako (1998) Military Technology and US-Japan Security Relations:A Study of Three Cases of Military R&D Collaboration, 1983-1998, Department of Peace and Conflict Research, Report No. 51, Uppsala University, 203 pages
• 池上雅子 (1996)『新しい安全保障』東京大学大学院人文社会系研究科博士論文

共著

• Ikegami, Masako (2009) ‘China’s Grand Strategy of ‘Peaceful Rise’: A Prelude to a New Cold War?’, Hsin-huang Michael Hsiao & Cheng-yi Lin (eds) The Rise of Chin: Beijing’s Strategies and Implications for the Asia-Pacific, London: Routledge, pp. 21-54
  http://www.routledge.com/books/details/9780415468824/
• Ikegami, Masako (2008) ‘The European Union’s Progressive Foreign Policy and Role in Preventing Cross-strait Conflict’, Steve Tsang (ed.) Taiwan and the International Community, London: Peter Lang Ltd, pp. 133-152
• Ikegami, Masako (2007) ‘The Risk of Cross-Strait Conflict and the Role of the European Union in Conflict Prevention’, Bo Huldt & Masako Ikegami, et. al. (eds) Strategic Yearbook 2007: China Rising – Reaction, Assessment and Strategic Consequence –, Swedish National Defence College & Finnish National Defence University, pp. 255-282.
• Ikegami-Andersson, Masako (1998) ‘Japan’, in R. Pal Singh (ed.) Arms Procurement Decision Making, Vol. 1: China, India, Israel, Japan, South Korea, and Thailand. Stockholm International Peace Research Institute (SIPRI), Oxford: Oxford University Press, pp. 131-176.
• Ikegami-Andersson, Masako (1993) ‘Japan: a Latent but Large Supplier of Dual-use Technology’, in Herbert Wulf (ed.) Arms Industry Limited, Stockholm International Peace Research Institute (SIPRI), Oxford: Oxford University Press, pp. 320-344.
• 池上雅子「解説」萩原遼『金正日 隠された戦争』文春文庫、2006年 pp. 329-335（抜刷りPDF版）
• 池上雅子「制御と誘導：もうひとつの北朝鮮政策」杉田米行編『どうする北朝鮮関係：環太平洋の視点から』リベルタ書房、2004年 pp. 200-29
• 池上雅子「グローバル化時代の平和と安全：近代安全保障概念を超えて」武川・山田他共編『現代社会学における歴史と批判』、東信堂、2003年 pp.3-12

雑誌論文、論説

• Ikegami, Masako (2009) ‘Searching for a Common Ground of Docdo/Takeshima Island Issue: Learning from the Alanda model’, The Journal of East Asian Affairs, Vol. 23 (September 2009), Institute for National Security Strategy, Seoul
  http://www.inss.re.kr/app/board/view.act?metaCode=en_m_pub&boardId=e40e0b367566ae12d911dd89&pkey=2
• Ikegami, Masako (2008) ‘Time for Conflict Prevention Across the Taiwan Strait’, China Brief, Volume 8, Issue 7 (March 28, 2008), the Jamestown Foundation
  http://www.jamestown.org/single/?no_cache=1&tx_ttnews[tt_news]=4822
• Ikegami, Masako (2007) ‘NATO and Japan: Strengthening Asian stability’, NATO Review, Partnerships: Old and New (summer 2007)
  http://www.nato.int/docu/review/2007/issue2/english/art4.html
• Ikegami, Masako (2006) ‘Asia in Global Security – An Epicentre of New Instability–’, High-level Event for SIPRI’s 40th Anniversary, Stockholm International Peace Research Institute (SIPRI)
  http://anniversary.sipri.org/HLE/masako.html
• 池上雅子「 北朝鮮・モンゴル・ミャンマーに見る中国が展開する擬似「満州国」政策」『中央公論』2010年4月号、pp. 162-173（抜刷りPDF版）
• 池上雅子「さらなる核軍縮リードを：冷戦終結20周年、改めて問われる日本の役割」毎日新聞2009年9月17日11面（PDF版記事）
• 池上雅子「 北朝鮮・モンゴルに見る中国の擬似「満州国」政策」GPI Brief, June 2009, Number 10, Special Edition, pp. 8-10
• 池上雅子「原爆投下60周年：人道主義の原点に返って」『VIEWS』2005年秋号掲載記事」
• 池上雅子「 制御と誘導：もうひとつの北朝鮮政策 」『政策空間』 Vol.3 2003.6, pp.10-11
  http://www.policyspace.com/2003/06/post_139.php
• 「ストックホルム大学池上雅子教授に聞く　 領土問題　 オーランド諸島紛争にヒント」北海道新聞2006年10月20（PDF版記事）

The Fletcher School of Law and Diplomacy, Tufts University博士課程。日本国際フォーラム研究員、放送大学非常勤講師、Pacific Forum CSIS客員研究員（Vasey Fellow）, S. Rajaratnam School of International Studies(RSIS), Nanyang Technological University(南洋理工大学) 客員研究員（RSIS-MacArthur Visiting Associate Fellow)等を歴任。米国Lewis & Clark College卒業、The Elliott School of International Affairs, The George Washington Universityにて修士号取得。

著作物等

• “The U.S. and East Asian Regional Security Architecture: Building “Regional Security Nexus” on “Hub-and-Spoke,” Asian Perspective, Vol.35, No. 1 (Jan.-Mar., 2011), p. 1-36.
• “Japan’s New Policy Defense Program Guideline and Japan-India Security Cooperation,”IPCS Articles (published by The Institute of Peace and Conflict Studies (IPCS) ), No. 3315, January 13, 2011.
• “East Asia’s Territorial Disputes: Time for Preventive Diplomacy,” RSIS Commentaries, No. 134 (October 27, 2010).
• “Competing Institutions in East Asian Regionalism: ASEAN and Regional Powers”Issues & Insights, Vol. 10.
• “Regionalizing the Japan-US Alliance,”Issues & Insights, Vol.10, No. 8, March 2010 [URL]
  http://csis.org/files/publication/issuesinsights_v10n08.pdf
• “Normative Power of ASEAN Way: Potentials, Limitations, and Implications for East Asian Regionalism,” The Stanford Journal of East Asian Affairs, Vol. 10, No. 1 (Winter 2010), pp. 80-95.
  http://www.stanford.edu/group/sjeaa/journal101/w2010-SEA1.pdf
• “The Anatomy of North Korea’s Foreign Policy Formation: Realism, Juche, and Suryong System,”North Korean Review, Vol. 5, No.2 (Fall 2009), pp. 21-33.