第11回 GPIラウンドテーブル(ワシントン)

近年、グローバル化の深化によって国・地域間の相互依存がますます強まる中、伝統的に国内政策の枠組みで捉えられてきた政策課題も、国や地域を越えて相互に伝播する意味合いを持つことが認識され始めた。人口動態の変化もこの例外ではなく、地域や地球規模の影響に対する取り組みが始まる中、「グローバル・エイジング」という言葉も生まれてきた。本セッションでは、中でも新興国の高齢化と、同じく著しい進行が続く都市化が織り成す複雑且つ深刻な経済社会問題に焦点を当て、ミクロとマクロの視点、すなわち、高齢者の暮らしの視点と経済社会制度の視点から現状と課題、先進諸国への意味合いについて議論する。

第10回 GPIラウンドテーブル(ワシントン)

昨年秋の経済危機以来、日本では親の失職により、学齢期でも学校に行っていない外国人労働者児童の割合が急激に増えている。特に、南米系労働者の集住地域にあるブラジル人やペルー人学校では、生徒数が去年12月から今年2月の間に3 分の1減り、そのうち本国に帰国したものが42%、自宅待機・不就学者は35%に及ぶ。外国人児童の教育のあり方や不就学の問題は、国際と国内問題が影響しあっており、従来の国外・国内別の施策作り、縦割り行政、中央と地方のかい離した体制では、効果的に対処するのが困難になってきている。本セミナーでは、政策・体制の改善案について参加者とともに考えてみたい。

第9回 GPIラウンドテーブル(ワシントン)

「リスク・コミュニケーション」とは、リスクや適切な救済活動について理解を徹底するために、関係者間で情報を共有する共同過程である。このようなコミュニケーションは、リスクがはっきりと理解されず、公衆の恐怖感が高い、パンデミック・インフルエンザやバイオテロなどの際に、特に重要となる。本パネルでは、2001年の米国における炭疽菌事件を例に、また、パンデミック・インフルエンザの文脈においても、同コミュニケーション問題を議論する。

GPI 2009 東京フォーラム

グローバル化、少子高齢化の深化から昨今の金融・経済危機まで「パーフェクト・ストーム」が吹き荒れる中、混迷する政治と硬直化した官僚機構に任せきりでは、適切な国の舵取りは期待できません。この危機的な状況を脱し、激変する国内外の現実に迅速かつ戦略的に対応しながら新しい経済社会を創るためには、市民社会の重要な一員である「民」をより直接的に政策形成に参画させる新しいシステムが必要です。すなわち、前例主義や対症療法ではなく、徹底した政策研究からアイデアを創出する供給者(政策産業)と、これを生かせる賢い需要者がおり、適材適所で資金や人材が投入され、政策の知を創出し活用する社会システム、いうならば「政策市場」を日本で構築することです。本フォーラムでは、日本におけるこの政策市場構築の過去の取り組みと現状、市場が成立し機能するための条件と課題を再検証し、今後の突破口を開くために具体的に何ができるのかを議論し、行動計画としてまとめるステップとしたいと考えています。

GPI Brief(2009年6月第10記念号)

外国人労働者子弟の教育を保障する政策および仕組み作りの重要性(上岡 直子)、エネルギー環境分野での日本と東アジア相互協力の問題(藤井 秀昭)、北朝鮮・モンゴルに見る中国の擬似「満州国」政策(池上 雅子)、世界のオーガニック市場形成を政策でリードした国際有機農業NGO(郡山 昌也)、日本の政策と法律実務家(匿名投稿)

GPI Brief(2009年4月第9号)

アジア地域外交の「新構造」に向けた戦略的考察(辻 清人)、グローバル化の深化で益々求められる独立評価機関の役割 – パンデミック・インフルエンザのケース(清水 美香)、防災ニューディール政策の可能性とその効果 – 老朽住宅の耐震改修促進に向けたポリシーミックス(紅谷 昇平)、East Asian Community and Its Goal(Hirotsugu Koike)

第7回 GPIラウンドテーブル(ワシントン)

本ラウンドテーブルでは、オバマ大統領がこれまで原子力・核不拡散に対して表明してきた意見、議会での民主党の動き等から、次期政権の原子力・核不拡散政策の動向と日本に与える影響の分析結果についてプレゼンしていただきます。さらに、核技術開発・安全管理の国際協力が進む一方で、北朝鮮、イラン、パキスタン、インドなど核不拡散は外交・安保上引き続きセンシティブな問題です。こうした問題についても、ワシントンベースで定点観察を続けられる国際的な核政策ウォッチャーとして、また、核技術開発専門家でおられる立場から、技開発、政治、政策面と、多角的視点から議論を進めたいと考えています。