民が関わる政策活動をより具体化する仕組み創りのために
グローバル政策イニシアティブ(GPI)は、「民が関わる政策活動をより具体化する仕組み創り」を志し、2007年にワシントンDCを拠点に有志の研究者のイニシアティブで設立された政策ネットワークです。
グローバル化と公共政策に焦点を当て、世界各地の個人の研究者・実務家の経験と知識を有機的に体系化し、日本の政策インフラ創り、ひいてはグローバルな政策創出に貢献することをミッションとしています。
このイニシアティブ始動に至るまでには、米国ワシントンや日本において約10年間にわたって政策研究者を中心とする異なる担い手による取り組みを通して、百回以上にわたる関連会合やワークショップが行われてきました。その取り組みの火を消さないように、世代を超えて、持続可能な日本の未来に橋渡しし、政策インフラの整備に貢献していきたいと思います。
一人一人できることは限られていますが、既存の枠を超えた協働によって、政策アントレプレナーによる個々のアクションが連動して太い脈となるように、日本の、世界の政策環境のより良い方向性を願い、一歩ずつ取り組みを進めていきます。
GPI立ち上げを広く告知し、政策に関わる各種団体、人材、アイデアの交わるプラットフォーム創りを目的として、7月21日に、東京キックオフ・フォーラムを開催します。以下に示す日本の政策形成環境に鑑み、問題解決の可能性と課題を追求します。
ケネディ政権の国防長官として国防総省改革に従事し、米国の政策環境の発展に大きな貢献を果たしたロバート・マクナマラは、1990年代初頭、「日本は独立型シンクタンクが不在の唯一の大国である」と述べています。こうした状況は今日に至ってもほとんど変わっておらず、公共政策を改善することを目的として政策研究、政策評価、政策分析を行う独立型の非営利組織は、日本において皆無といって過言ではありません。確かに、民・官・学の調査研究機関は多数存在しますが、そのほとんどは政府や企業によって委託される短期プロジェクトで構成されており、上記の定義を満たさないものです。
こうした独立型非営利シンクタンクの欠如は言われて久しいですが、近年のグローバリゼーションの深化に対応するために不可欠な要素との関わりにおいて、
を意味する。こうした要素の欠如は全て、変革の時代に必要な適応性と柔軟性の欠如にもつながる。特に、グローバリゼーションの深化によってもたらされる実態に対して日本が積極的にグローバル・リーダーとしてイニシアティブを発揮するためには、こうした状況にあらためて直面し、現状をより良い方向に導く取り組みを早急に行うことが期待されます。